弁護士紹介

特別顧問 奥 博司(むかいの法律事務所)

職歴

奥 博司

  • 1993.4 西南学院大学法学部講師
  • 1994.4 西南学院大学法学部助教授
  • 1995.7 西南学院大学情報処理センター主任併任(1997.6まで)
  • 1998.8 ドレスデン工科大学法学部客員研究員(1997.6まで)
  • 2002.4 西南学院大学法学部教授(現在)
  • 2012.2 熊本県弁護士会会員(現在)
  • 2017.8 ドレスデン工科大学法学部客員研究員(2018.8まで)

学会及び社会における活動

  • 1987.4 日本民事訴訟法学会会員(現在)
  • 1993.4 日本法哲学会会員(現在)
  • 1993.4 日本私法学会会員(現在)
  • 1993.4 日本法社会学会会員(現在)
  • 1993.4 九州法学会会員(現在)
  • 2006.4 熊本家庭裁判所家事調停委員(2018.3まで)
  • 2010.2 日本トラウマティック・ストレス学会会員(現在)
  • 2012.5 法と心理学会会員(現在)
  • 2013.4 認定経営革新等支援機関(現在)
  • 2014.4 税理士法第51条1項にいう通知弁護士(熊本国税局、福岡国税局、現在)

論文等

  • 1900.4 民事保全制度の性格について
    ―衡平裁判としての民事保全制度― 助手論文
  • 1993.4 民事手続における実体権に関する若干の考察
    ―民事保全制度に関する一つの試論― 有斐閣 ジュリスト 第1021号
  • 1993.9 不動産競売における執行債権者の保護に関する一つの覚書
    西南学院大学法学論集 第26巻第1・2合併号
  • 1995.3 手続保障の第三の波理論に関する若干のコメント
    西南学院大学法学論集 第27巻第4号
  • 1997.9 文書提出命令⑤-インカメラ手続
    三宅省三他編 新民事訴訟法大系 第3巻 青林書院 所収
  • 1998.9 裁判上の自白
    有斐閣 ジュリスト増刊 民事訴訟法の争点〔第3版〕所収
  • 2001.5 司法改革のための必要なこと
    井上達夫=河合幹雄編 体制改革としての司法改革 信山社 所収
  • 2002.1 金融機関の所持する稟議書に対する文書提出命令
    ー自己利用文書に関する判例を中心にー 吉村徳重先生古稀記念論文集
    弁論と証拠調べの理論と実践 法律文化社 所収
  • 2006.2 金員の流用あるいは「詐取」を理由に懲戒解雇された事案における最近の裁判例
    ーある労働仮処分事件の考察のための研究ノートー 西南学院大学法学論集 第38巻第3・4合併号

判例研究

  • 1989.7 会社更生法における担保権の目的の価格の評価方法
    有斐閣 ジュリスト 第937号
  • 1990.2 手形引渡請求権の仮差押えの効力
    ー当該手形債権に基づく強制執行が許されるかー 有斐閣 ジュリスト 第949号
  • 1992.1 訴訟上の権能の濫用
    ―忌避権の濫用―(青山善充教授との合同執筆) 有斐閣 ジュリスト別冊 民事訴訟法判例百選Ⅰ 所収
  • 1992.8 国税徴収法による定期預金の差押え
    ―自動継続特約の帰趨と債権質権者の処遇― 有斐閣 ジュリスト 第1006号
  • 1993.10 会社の訴訟上の代表者と商法12条の適用
    有斐閣 ジュリスト別冊 商業登記先例判例百選 所収
  • 1994.6 手形引渡請求権の仮差押えの効力
    -当該手形債権に基づく強制執行か許されるかー(旧稿の補筆) 東京大学商法研究会 商事判例研究昭和61年度 有斐閣
  • 1998.1 訴訟上の権能の濫用
    ―忌避権の濫用―(青山善充教授との共同執筆。旧稿の補筆) 有斐閣 ジュリスト別冊 民事訴訟法判例百選Ⅰ 所収

口頭発表

  • 1993.6 民事手続における実体権に関する若干の考察
    ー第三の波理論についてー 九州法学会(於:西南学院大学)
  • 1994.6 訴訟上の和解の性質(シンポジウム 紛争処理における法と合意)
    日本法社会学会関西部会(於:京都大学)

その他

  • 1985.12 弁済充当の主張立証責任に関する覚書
    東大法律相談所 法律相談所雑誌 第35号
  • 1987.6 消費者信用 ―消費者ローンの金利規制を中心に
    河上記念財団第28回懸賞論文(法律の部)昭和61年度募集学生―等
  • 1993.11 シンポジウム「民事裁判はなぜ公開か」に参加
    法政研究(九州大学)第60巻1合併号
  • 1994.8 民事手続における実体権に関する若干の考察
    ー第三の波理論についてー 九州法学会年報 1993年
  • 1994.9 (特集 条文にない民訴の原則・理論 Ⅰ) 当事者権
    ―民事訴訟法は憲法の応用である 有斐閣 月刊法学教室 第168号
  • 1994.10 有斐閣判例六法(平成7年版) 編集協力
    (以後、原則として毎年。平成29年版まで)
  • 1995.7 当事者の確定
    日本評論社 別冊法学セミナー 第139号 鈴木重勝=井上治則 編 司法試験シリーズ〔第三版〕民事訴訟法Ⅰ 所収
  • 1995.8 既判力・執行力の主観的範囲
    日本評論社 別冊法学セミナー 第139号 鈴木重勝=井上治則 編 司法試験シリーズ〔第三版〕民事訴訟法Ⅱ 所収
  • 1999.1 民事保全における訴訟承継(林淳教授執筆の旧稿の補筆)
    丹野達=青山善充 編 裁判実務大系 4 民事保全法 青林書院 所収
  • 2000.3 民事保全、保全処分、満足的仮処分(辞典の項目執筆)
    伊藤正己=園部逸夫 編集代表 現代法律百科大辞典 ぎょうせい 所収
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