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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
代表弁護士　坪井智之です。

当事務所には、福岡、長崎、高松オフィスがあるため、西日本を中心に幅広い地域の刑事事件、離婚事件などを対応しています。

　
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また、初回相談は無料で実施しているため安心して当事務所福岡オフィスまでまずはご相談のご連絡をください。
離婚事件、相続事件、刑事事件、破産事件は一人で悩まず、まずは当弁護士事務所福岡オフィスまでお気軽にご連絡を！！

　
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
福岡オフィス
代表弁護士　坪井智之

第１　はじめに

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスの弁護士坪井智之です。
近年、安全装備や自動運転技術の開発が進められ、自動車はより安全な乗り物になってきています。しかし、まだまだ事故のリスクをゼロにするには至っておらず、残念ながら誰でも交通事故の当事者になる可能性があります。
もし交通事故の加害者となってしまった場合は刑事責任を問われる可能性がありますが、どのような刑事責任が発生しうるかを把握しておくことで、刑が重くなるリスクを減らすことができます。
そこで今回は交通事故の加害者の刑事責任について詳しく解説しようと思います。

第２　交通事故の加害者の刑事責任

１　過失運転致死傷罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、「自動車運転死傷処罰法」という）５条）
まず、過失によって事故を起こした場合には７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金が科されます。ただし、被害者の怪我の程度が軽い場合は、情状により刑が免除される場合があります。
なお、無免許運転だった場合には刑が１０年以下の懲役に加重されます（自動車運転死傷処罰法６条４項）。

２　負傷者の救護と危険防止の措置義務違反
交通事故を起こした場合、運転者は「直ちに車両等の運転を停止」して、「負傷者を救護」し、「道路における危険を防止」する等必要な措置を講じなければなりません（道路交通法７２条１項前段）。そして、死傷者がいるにも関わらず、これらの措置を行わなかった場合（いわゆるひき逃げ）には１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されます（同法１１７条２項）。

３　事故報告義務違反
また、交通事故を起こした運転者には、警察官に対して、事故の日時や死傷者の有無等を報告する義務もあります（同法７２条１項後段）。この義務に違反した場合は３月以下の懲役又は５万円以下の罰金」が科されます（同法１１９条１７号）。

４　危険運転致死傷罪（自動車運転死傷処罰法２条）
危険な運転をし、事故を起こした場合には危険運転致死傷罪が成立します。危険な運転とは、「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」（１号）や「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」（４号）などで、８つの行為が定められています。
これらの行為は単なる過失とは違い悪質性が高いため、過失運転致死傷罪と比べ重い刑が科されます。具体的には、人を負傷させた場合は１５年以下の懲役、人を死亡させた場合は１年以上の有期懲役が科されます。なお、「１年以上の有期懲役」とは「有期懲役は、一月以上二十年以下とする。」（刑法１２条１項）とあることから、1年以上２０年以下の懲役という意味になります。
また、過失運転致死傷罪と同様に、無免許運転だった場合の加重規定があります（自動車運転死傷処罰法６条１項）。

５　飲酒運転
（１）飲酒運転に対する処罰は少し複雑です。まず、そもそも飲酒して運転すること自体が処罰の対象となります。

ア　酒酔い運転
「酒に酔った状態」で車を運転した場合は５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科されます（同法１１７条の２第１項１号）。「酒に酔った状態」とは、言語動作が不明瞭、歩行が揺れるなど正常な運転ができないおそれがある状態を言います。

イ　酒帯び運転
「酒に酔った状態」でなくとも、基準以上のアルコールを身体に保有して車を運転した場合には、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されます（同法１１７条の２の２第１項３号）。基準以上のアルコールを身体に保有している状態とは呼気１ℓ中０．１５ｍｇ以上のアルコールが検出される状態をいいます。

（２）そして、飲酒運転をした上で事故を起こした場合は３つのパターンに分かれます。

ア　飲酒により、「正常な運転が困難な状態」で運転をし、事故を起こした場合
この場合は前述のとおり、危険運転致死傷罪が成立します。

イ　飲酒により、「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」で運転をし、運転中に「正常な運転が困難な状態」に陥り、事故を起こした場合
この場合で、人を負傷させた場合は１２年以下の懲役、人を死亡させた場合は１５年以下の懲役が科されます（自動車運転死傷処罰法３条１項）。最初から「正常な運転が困難な状態」ではなかった分だけ、危険運転致死傷罪と比べ、処罰が軽くなっています。

ウ　飲酒により、「正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」で運転をしたが、運転中に「正常な運転が困難な状態」には陥らず、単に事故を起こした場合
この場合は、過失運転致死傷罪が成立するにとどまります。（もっとも、酒酔い運転、酒帯び運転で別途処罰される可能性はあります。）
ただし、「アルコール…の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的」で、更にアルコールを摂取する、水を飲むなどの行為をした場合は、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪（自動車運転死傷処罰法４条）が別途成立します。科刑は１２年以下の懲役となっていますが、過失運転致死傷罪と併合罪（刑法４５条）となり、１８年以下の懲役まで加重される（刑法４７条）ことになります。

６　まとめ
以上が交通事故を起こしたときに発生する主な刑事責任になります。死傷者を出してしまった場合、少なくとも過失運転致死傷罪に問われることは覚悟しなければいけませんが、それ以上に罪を重くしないために大事なことをまとめると次のようになるかと思います。
①無免許運転、飲酒運転、危険運転はしない
これは事故以前の前提条件というべきことですが、無免許運転、飲酒運転、危険運転は絶対にしてはいけません。これらの行為は重大な事故を引き起こすリスクが高く、これらの行為により事故を起こした場合には厳重に処罰されることになります。
②その場から逃げない
事故を起こしてしまった場合、焦りや恐怖でその場から逃げ出してしまいたくなるかもしれません。しかし、絶対に逃げてはいけません。死傷者がいるにも関わらず逃げてしまうと、過失運転致死傷罪だけでなく負傷者の救護と危険防止の措置義務違反、事故報告義務違反も犯してしまうことになります。そしてこれらが併合罪となる結果、１５年以下の懲役まで刑が加重されることになってしまいます。また、情状的にも心証が悪くなり刑が重くなる可能性が高くなります。
③飲酒運転をしてしまった場合、飲酒運転の発覚を免れるための工作をしない
通常自分の犯罪の証拠を隠滅することは犯罪になりません（刑法１０４条）。証拠を隠滅するなと法が命じても、適法に行動することが期待できないからです。
しかし、飲酒運転に関しては上述のとおり過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪が用意されています。アルコールの影響の程度によっては過失運転致死傷罪のみで済む可能性がありますが、アルコールの影響が発覚するのを免れようと工作をすることで却って刑が重くなってしまいます。
　　　　
第３　おわりに

今回は交通事故の加害者の刑事責任について解説してみました。自動車を運転する以上、加害者になってしまうリスクは避けられません。この記事を読んで、改めて気を引き締めて運転していただけたら何よりです。
また、もし事故を起こしてしまった場合には是非、山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスにご相談ください。刑事事件を数多く扱っている弁護士が在籍していますので、ご依頼者様をしっかりサポートいたします。

一人で悩まず、新たな一歩を私たちと。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス
弁護士　坪井智之

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスの代表弁護士坪井智之です。

最近、「闇バイト」という言葉をよく耳にしますね。「闇バイト」と言ったら詐欺の受け子などのイメージでしたが、最近は強盗のようなより重大な犯罪も「闇バイト」としてあるようです。今回はこの強盗の事案について書いてみます。

強盗は重大な犯罪だと書きましたが、実際どのような刑が科されるか知っているでしょうか？
刑法には「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。」(刑法236条1項)と定められています。これは、まず罰金では済まないという意味で重い科刑であり、また「五年以上」という期間も他の犯罪と比べて非常に重たいものとなっています。また、この刑は情状酌量が認められなければ執行猶予がつかず直ちに実刑になることも意味します。
さらに、強盗の際に人を負傷させたときは「無期又は六年以上の懲役に処し」(刑法240条前段)、死亡させたときは「死刑又は無期懲役に処する。」(同法同条後段)と、死刑まである非常に厳しい刑が科されます。

闇バイトに軽い気持ちで応募し、このような重大な犯罪に関わって人生を棒に振って欲しくないというのが1番に伝えたいことですが、2番目に伝えたいことは、もし関わってしまった場合は事件解決のために一刻も早く手を打つことが非常に大事だということです。
被害者の方への謝罪や賠償・自首などを速やかに行うことで、次のようなメリットを得られる可能性があります。
１．そもそも事件化しないで済む
２．事件化したとしても逮捕されず任意捜査で進められる
３．逮捕されたとしても勾留されなくてすむ
４．勾留されたとしても保釈を受けられる
５．起訴されたとしても執行猶予判決で済む

被害者の方との示談の交渉や、警察・検察とのやりとり、裁判所への申立はノウハウや経験が必要なものであり、弁護士だからといって上手くできるものではありません。
当事務所福岡オフィスには刑事事件を数多く扱っている弁護士が在籍しております。ご相談者様に寄り添い、ご相談者様にとって何が最善な方法なのかを一緒に考え、対応させていただきます。

刑事事件に関わってしまった、ご家族が関わってしまったという方はまずはお気軽にご連絡ください。

一人で悩まず、新たな一歩を私たちと。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス
弁護士　坪井智之

両親や親族などが亡くなって，種々の手続等にお困りの方も多いかと思います。
何かしないといけないとは分っていても，なかなか手を付けられずにいることの一つが「不動産」だと思います。

まず，不動産を相続する際の不動産の名義変更のことを「相続登記」と言います。

この相続登記が２０２４（令和６）年４月１日から義務化されました。

相続登記をしないまま放置しておくと不動産の所有者が分からなくなり，土地や建物の売買・活用ができないなど，将来的に様々なトラブルが発生する可能性があります。
これらのトラブルを回避するために必要となるのが「相続登記」になります。

今までは，この相続登記をいつまでにしないといけないなどの定めはありませんでした。
なので，相続登記が必要なことを知らなかったり，費用がかかるので放置していたり，そもそも誰が相続するのか分からない等々の理由で相続登記をしてなくても罰則はありませんでした。そのため，相続人が相続登記を行わなくても殆どデメリットを感じませんでした。

しかし，近年「空き家」や「空き地」が社会問題となっており，この解消に向けて「相続登記」が義務化されました。

２０２４（令和６）年４月１日から施行された不動産登記法改正後は
①　相続の開始および所有権を取得したと知った日から３年以内に相続登記をする。
②　相続により取得した不動産を正当な理由なしに3年以内に登記しなかった場合，10万円以下の過料が課せられます。
③　また「住所変更登記の義務化」も行われますので，不動産の所有者に氏名・住所の変更がある際にも、2年以内に変更手続きを済ませておかないと、5万円以下の過料が課せられます。

注意しなければならないのは，過去の相続分（２０２４（令和６）年４月１日以前に相続した不動産）にも相続登記義務が課せられるという点です。なので，過去の相続分は改正法の施行日（２０２４（令和６）年４月１日）から3年以内に相続登記をしなければ罰則を科せられる可能性があるということです。

相続登記が義務化されることで，所有者はその相続した不動産の処分や活用ができるようになりますが
例えば，相続人の共有名義にした場合，
相続人の中に，ローンや借金をしている方が含まれているかもそれません。その場合，債権者である相続人が法定相続による相続登記を申請すると，相続人の持ち分を差し押さえることができます。
また持ち分を売却したり担保として使用したりもできます。その結果，第三者が権利を主張する等のトラブルがある場合もあります。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では，相続に関するお悩み事など初回相談を無料でお受けしております。まずは，お気軽にお電話ください。福岡オフィスをはじめとして，高松オフィス，長崎オフィスでもご相談お受けしております。
その他，刑事事件，離婚事件，債務整理等の様々なご相談もお受けしております。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス代表弁護士の坪井智之です。

当事務所福岡オフィスでは、開業以来、日々多くの刑事事件のご相談、ご依頼をお受けしております。
福岡県内だけでなく、九州地区全域、西日本全域で刑事事件の弁護のご依頼をお受けしております。
全国各地どこへでも面会に行きます！！刑事事件は早期の面会が重要です！

早期面会により被疑者の取り調べの対応へのアドバイス、勾留却下を含む早期の身体拘束からの解放への手続き、
身体拘束中の被疑者の不安を解消することなど、非常に重要な役割があります。

当事務所福岡オフィスでは、長崎オフィス、香川オフィスと連携を図り、西日本を中心に全国どこでも早期面会を実施しております。
また、当事務所福岡オフィスでは、電話での法律相談やZOOMでの法律相談を実施しているため、遠方でもまずは相談を行うことができます。

刑事事件に関するご相談はどのようなご相談でも相談料無料のため、安心してご相談していただけます。
電話による相談も初回相談料無料の法律事務所は、数が多くありません。特に、土日祝日対応している法律事務所は極めて少ないと思います。
しかし、逮捕は土日祝日関係なく実施されます。旅行先でのトラブルなども少なくありません。

当事務所福岡オフィスの弁護士は土日祝日でも被疑者の面会に早期に対応いたします。
性犯罪、暴行事件、詐欺事件、窃盗事件等、様々な刑事事件を対応してきたノウハウがあります。
逮捕された方だけでなく、在宅事件でお悩みの方、在宅事件では国選弁護人をつけることができません。
是非、一度初回相談料無料、土日祝日対応している当事務所福岡オフィスの弁護士までご相談ください！！

刑事事件の弁護士に悩んだら当事務所福岡オフィスにお気軽にご相談ください。

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代表弁護士坪井智之