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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは
事務局員を２名募集いたします。

当事務所では、学歴や経歴は問いません。
人柄重視での採用となっております。
当事務所福岡オフィスでは、主に書面作成、電話・来客対応、清掃、買い出し、資料整理等を行っていただいており
詳細については適宜弁護士に確認しつつ、取り組んでいただいております。

当事務所に関心がある方は、まずは弁護士坪井までお問合せください。
一緒に弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスを盛り上げてくださる方からの
応募を心よりお待ちしております。

一人で悩まずに新たな一歩をわたしたちと。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　福岡オフィス
代表弁護士　坪井　智之

　

ご相談目的：金銭トラブル
弁護士の説明：大変良かった
弁護士に相談して：大変良かった
事務所の雰囲気：大変良かった
今後何かあれば当事務所へ：相談したい
事務所を選ばれた理由：事務所ホームページ
ご意見・ご感想：
あまり話ずらい事だったので、不安だったのですがきちんと聞いてくださり安心した。親身になって聞いて下さりありがとうございました。

　弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、２０２３年１０月１日より開始されている「インボイス制度」に関して、適格請求書発行事業者としての登録を完了しておりますので、お知らせいたします。

登録番号：Ｔ２４７０００５００６３４９
名　　　称：弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
登録年月日：令和５年１０月１日
本店又は主たる事務所の所在地：香川県高松市瓦町２丁目７番地１４
フォルテ瓦町駅前ビル５階

　上記登録番号は、国税庁適格請求書発行業者公表サイトからもご確認いただけます。
適格請求書発行業者公表サイトhttps://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは，破産手続きを数多く取り扱っています。

今回は，破産手続きにおける自由財産についてご説明します。

破産手続きは，種類として２つに分けることができます。「同時廃止事件」と「管財事件」です。どちらになるかは破産申立書を基に裁判所が決定します。

破産手続きでは，破産者の財産を処分し，債権者へ分配しますが，債権者に配当するべき資産が無い場合は，同時廃止事件となる可能性が高く，他方，不動産を所有している場合や，他に高価な資産がある場合は，これを破産管財人が換価・処分して平等に債権者に分配する必要があるため，換価処分の手続きがある管財事件となります。

しかしながら，個人の場合，破産手続きが終了した後も生活を続けていく訳ですから，全部の財産を取り上げられてしまっては，生活再建がままならなくなってしまいます。

そこで，今後の生活にとって最低限必要な財産については処分しなくてもよい（破産者の手元に残してもよい）とされている財産「自由財産」があります。

自由財産の内容としては，自己破産の開始決定後に取得する財産，法律上差押えが禁止されている財産，99万円までの現金などがあります。

これに対し，破産者の手元の残すことができず配当に回される財産のことを「破産財団」と呼びます。

なお，病気にかかっている破産者が入院・治療費等を保障する内容の生命保険等の継続が必要など，個別の事情がある場合には，裁判所は，破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して，破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができるとされています（破産法３４条４項）。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは，破産手続きのご相談はもちろん，それ以外にも債務整理の経験が豊富な弁護士が多数在籍しております。
まずは，お気軽にご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス
代表弁護士　坪井智之

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスの坪井です。

当事務所福岡オフィスの営業時間は通常平日９時～１８時
新規相談受付時間は２１時までとなっておりますが、２０２３年１２月２７日に関しては、事務所内会議のため
福岡オフィスの新規相談受付時間を短縮し、午後６時までとさせていただきます。

新規ご相談様並びにご依頼者様に関しては、ご不便ご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、宜しくお願い致します。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、日々離婚事件、刑事事件、相続事件。交通事故事件を多数ご相談をお受けしております。
初回相談料無料のためご安心してご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス

代表弁護士　坪井智之