解決事例

離婚請求

相談内容

夫に不貞行為が発覚した。
私は離婚を求めたが、夫は離婚しないという。
何とか離婚を進めたい。

解決内容

別居を進め、復縁の意向がないことを丁寧に説明した。
その上で、適切な慰謝料額等の離婚条件の提示を行い、離婚を求めた。
その結果、離婚する方がお互いにとって良い状況であることを理解してもらい、離婚に至った。

弁護士のコメント

有責配偶者からの離婚は認められないというお話はよく聞くかと思いますが、それはあくまで訴訟となった場合のお話です。
交渉や調停の段階で、相手に応じてもらえるような説得や提案を行うことで、スムーズに離婚に至るケースもあります。
適切な見通しを立てるためにも、まずはご相談ください。

相談内容

子どもは男の子二人います。奥さんが、浮気をしている可能性が高いが、奥さんが子供を連れて家を出て行った。絶対に親権は渡したくない。なんとか親権をとれる方法がないかということでご相談に来られた事案です。

解決内容

ご相談に来られた際にこれまでの監護状況をお聞きしたところ、奥様が主婦業がメインであったということであり、浮気しているかどうかは親権を獲得するうえでこちらに必ずしも有利に働くものではないことを説明した。
しかし、それでも子供を連れ戻したいとのことだったのですぐに、子の引き渡しや離婚調停などの申し立てを行った。
子どもの引き渡しは認められなかったが、親権については、長男が14歳であり、強くお父さんとの生活を希望したことが考慮され、最終和解で長男に関しては親権をお父さん、次男に関してはお母さんを親権者とすることで和解した。

弁護士のコメント

男性側で親権を獲得することは難しいケースが多いですが、本件事案はお母さんと変わらないくらいお父さんが子供と接してきており、お子様もお父さんの気持ちを汲んで、お父さんとの生活を選んだことが大きかった事案であります。
また、何よりお父さんがお子さんの親権を強く希望し、あきらめなかった点も親権を獲得できた大きな要因といえます。

相談内容

元夫のモラハラがあり、心身に支障を来たして離婚。
離婚後、面会交流を拒否していると、元夫から面会交流の調停を申し立てられた。
当初自身で対応していたが、裁判所も会わせるよう求めるため、相談に来られた事案。

解決内容

元夫からのモラハラの影響が大きく、現在の心療内科に通っているような状態であった。
そのことを裁判官に丁寧に説明し、直接の面会によって母子に生じ得る影響は見過ごせないことを訴えかけた。
結果、直接の面会ではなく、手紙や写真のやり取りに留めるとの内容で調停が成立した。

弁護士のコメント

お子さんの利益のため、面会交流は原則として実施する方向で調停は進みます。
面会交流をすることによる支障がある場合には、裁判所に丁寧にそれを説明しなければなりませんが、ご本人にとってどのように説明してよいか難しい場合は多くあります。
調停の途中からのご相談でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

相談内容

妻が未成年者を連れて別居に及んだところ、妻から婚姻費用を求める調停が申し立てられた。

解決内容

妻は、婚姻費用分担調停申立時、無職であったため、無職であることを前提とした婚姻費用額を請求してきたが、妻のこれまでの職歴に鑑みて潜在的稼働能力があることを前提とした婚姻費用額で合意することができました。 潜在的稼働能力の有無は、当事者が無収入となった経緯、退職後の状況、過去の職歴、健康状態、学歴、資格の有無や年齢等を総合的に考慮し判断されることになります。

相談内容

婚姻費用分担調停において、婚姻費用分担金の額を協議によって定めた。その後、権利者(妻)は新たに正社員として仕事を開始し、上記調停の前提とされた収入額を大幅に上回る給与を得ていたことが判明した。

解決内容

妻の収入増加が判明した後、速やかに、婚姻費用減額調停を申し立て、協議によって定めた婚姻費用分担額から大幅に減額した金額の審判を得ました。家庭裁判所は、協議によって婚姻費用分担額を定めたとしても、その協議の基礎とされた事情に変更が生じ、従前の協議の内容が実情に適合せず相当性を欠くに至った場合はその内容の変更または取り消しをすることができるからです。

刑事事件

相談内容

同僚に暴力を振るい、殺人未遂で逮捕された。
殺意はなかった。

解決内容

連日面会を行い、警察からの厳しい取り調べに対して、決して殺意を認めないよう助言を行った。
その一方で、暴行自体は深く反省していたため、被害者との間で示談を進めた。
結果、傷害罪で起訴されたものの、被害者との示談もあり、執行猶予判決を獲得した。

弁護士のコメント

警察からの取り調べは非常に厳しく、たとえ事実であってもしっかりと否定することはかなりの精神力が必要となります。
早期に弁護士をいれることで、少しでも安心して取り調べに臨めることが必要となります。

相談内容

赤信無視により、事故を起こしてしまい、運転手を含む複数人の同乗者に怪我を追わせ、同乗者の中には骨折を伴う怪我を負う者もいた。
保険会社を通じて治療費などの支払いの示談は成立したが、検察官は事故の状況や怪我の内容等から被疑者の処分について起訴が相当であるといわれ、弁護士に相談した。

解決内容

本件では既に示談は成立はしていましたが、弁護士は、被害者全員から処罰を軽くして下さる旨の嘆願書を書いて頂き、嘆願書を検察官に提出の上、弁護士と検察官で交渉を行い、最終的には、略式起訴になり、罰金刑で解決しました。

弁護士のコメント

通常、交通事故事件の場合、保険会社が示談を行うことが多いため、保険会社に任せて、示談状況について、あまり把握せず、刑事事件との関係で検察官に示談内容を説明しないことが多々あります。 示談を行う際には、保険会社に任せず、保険会社と共同して、状況によっては示談のみならず、嘆願書の取得をする必要があります。
しかし、なかなか保険会社に任せておくと、保険会社は動いてくれず、示談が成立しなかったり、示談は成立しても嘆願書などは取得してもらえません。
そこで、弁護士に依頼をすることで、嘆願書などを取得を行い、検察官と交渉し、少しでも刑を軽くすることができることがあります。

相談内容

盗撮行為を行ったことで逮捕されてしまい、その後両親からのご依頼により、即日面会の要望を受け、面会を行った。
検察官に確認したところ、勾留請求予定だったため、至急勾留却下のための準備を行い、早期の釈放を争った事案である。

解決内容

被疑者は、逮捕後に面会を行った翌日の午前中に勾留請求予定であったため、勾留却下を求めるべく、必要書類を早急に準備した。また、検察官に連絡を行い、被害者の連絡先を確認後、被害者様に謝罪と示談のお話を行った。その結果、勾留請求は却下され、検察官より準抗告の申し立てがなかったため、早期に釈放された。最終的にも示談が成立し、不起訴処分となった事案。 

弁護士のコメント

逮捕期間は、72時間しかなく、勾留却下を求める場合には、この期間に身柄引受書等様々な書面を準備する必要があります。弁護士が早急に面会を行い、示談交渉を行うことで勾留を防ぐことが可能になります。
親族の方が捕まった場合等は早急に弁護士が面会に行き、事情を聞く必要があります。
また、示談が成立することで不起訴処分になる可能性があり、被害者様に対し、誠意ある対応が重要となっていきます。

相談内容

元恋人に対する傷害で、任意の取り調べに呼ばれた後、逮捕されたため、ご家族がご相談に来られ、勾留却下による早期釈放、不起訴処分にしてほしいというご依頼されていた事案。

解決内容

依頼を受けた後、早期に被害者様にご連絡を行い、示談を提案した。勾留の判断以前には示談は成立しなかったが、示談を提案した真摯な態度が評価され、検察官によりなされた勾留請求は無事に却下となり、その後被害者様と交渉を継続し、示談が成立したため、最終的にも不起訴処分にて事件が終結した。

弁護士のコメント

昨今、傷害事件は、任意に警察官から呼び出された後、取り調べを得て、逮捕されるケースが増加しております。本件事件も任意の取り調べに応じた後、被疑事実を認めたところ、逮捕されました。
傷害事件を起こしてしまった場合、逮捕される可能性が秘めているため、できる限り早い段階で弁護士に相談することが重要です。
被害者間に対し、示談の申し入れを行い、早期に示談を成立させることが逮捕・勾留を免れるポイントであり、不起訴処分になる可能性を高めます。

相談内容

合意のうえで性交渉をした相手から後日、合意がなかったと急に言われ、警察に被害届を出すと言われたが、誰にも相談できず弁護士に相談した。

解決内容

警察官を通じて被害者より連絡先を確認し、弁護士が被害者と接触して、早期解決すべく、準強制性交はないことを前提の示談の申し入れを行ったが示談には応じてもらえなかった。そのため、依頼者に当時の状況や被害者との関係性を詳しく再確認し、意見書を作成した。それを検察官に提出し、不起訴処分にて終了した。

弁護士のコメント

昨今、性行為等を行った後、合意の有無について問題となり、被害者が警察に相談し、逮捕をされるような事案が増加しております。
そのような場合、合意が本当にあったのか否かは当事者しかわからず、その有無の判断は非常に難しいものがあります。 性行為を行う場合には、合意の有無について疑われないよう、交際関係の有無やそれまでのやりとり、性行為後の行動や連絡の有無内容などが非常に重要です。
性行為は当事者の真摯の合意をもって行わければ、重大な事件となってしまします。
万一、性行為の合意の有無が問題となりそうな場合は早期にご相談ください。

相談内容

被告人は、大麻取締法違反で逮捕された。
過去に同じ罪名である大麻取締法違反で逮捕され、執行猶予判決を受けており、その執行猶予期間は経過しているものの、再度執行猶予判決を獲得できるか否かが争点となった事案。

解決内容

被告人は、ご依頼を受けた際、強く保釈を希望していたため、段取りを進め、保釈請求をしたところ認められ、再犯を防止すべく医療機関への通院や、自立すべく雇用先を確保した。
それらの結果が功を奏し、なんとか執行猶予判決を獲得することができました。

弁護士のコメント

大麻取締法違反や覚醒剤取締法違反の薬物事案は再犯率が非常に高く、繰り返し同じ過ちを犯してしまい、取り返しのつかないことになるケースがあります。
しかし、しっかりと本人が薬物からの離脱の意思をもち、周囲の方の支えや薬物離脱のためのダルクさんの協力や、医療機関への通院を重ねることで薬物から離脱することは必ずできます。
薬物依存であることを自覚し、どのようにすれば依存から脱却できるかを弁護士と一緒に考え、再犯防止務めることが重要です。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、様々な薬物事案を解決してまいりました。
本件においては、執行猶予が付くか否か最大の争点であり、本人の努力が認められ、無事に執行猶予判決を獲得できました。

相談内容

嫌がらせ行為や付きまとい行為を繰り返していたということで、ストーカー規制法違反という罪で在宅による取り調べを受けていたため、弁護士に相談した。

解決内容

警察官を通じて、被害者より連絡先を確認し、弁護士が被害者と接触して示談の申し入れを行った。被害者は、当初、示談には難色を示していたが、金額などを話し合ううちになんとか示談に応じる意向へと変更し、最終的には、被害者と宥恕文言を入りの刑事処分を望まない旨の示談書の取り交わしができ、検察官にそれを提出し、不起訴処分にて終了した。

弁護士のコメント

ストーカー規制法違反事件は、昨今比較的厳しく取り締まりをされており、逮捕になるケースも多いです。本件用に在宅事件で進む場合も多いですが、示談が成立しなかった場合にはほとんど略式起訴され、罰金刑を科されます。
略式起訴で罰金刑を科された場合であっても、前科が付いてしまうため、前科がつかないように被害者様と示談交渉を行い、お許しをいただくことが重要となってきます。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、これまで多数のストーカー規正法違反を解決しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

相談内容

嫌がらせ行為や付きまとい行為を繰り返しており、ストーカー規制法違反という罪で在宅による取り調べを受けていたため、弁護士に相談した。

解決内容

警察官を通じて被害者より連絡先を確認し、弁護士が被害者と接触して示談の申し入れを行った。被害者は、当初、示談には難色を示していたが、金額などを話し合ううちになんとか示談に応じる意向へと変更し、最終的には、被害者と宥恕文言入りの刑事処分を望まない旨の示談書の取り交わしができ、検察官にそれを提出し、不起訴処分にて終了した。

弁護士のコメント

ストーカー規制法違反事件は、昨今比較的厳しく取り締まりをされており、逮捕になるケースも多いです。本件のように在宅事件で進む場合も多いですが、示談が成立しなかった場合にはほとんど略式起訴され、罰金刑を科されます。
略式起訴で罰金刑を科された場合であっても前科が付いてしまうため、前科がつかないように被害者様と示談交渉を行い、お許しをいただくことが重要となってきます。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、これまで多数のストーカー規制法違反を解決しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

相談内容

元交際相手に対する傷害で大学生が警察官から呼び出しを受け、どのように対応すべきかわからずご相談にこられた。将来があるため前科をつけたくないとの相談。

解決内容

ご相談者様は、警察官から呼び出しを受けたため、逮捕の恐れを危惧し、弁護士が一緒に出頭した。捜査機関に身柄引受人になるため、帰宅させてほしい旨、事前に伝え、ご相談者様は取り調べを受け、その日は帰宅し、在宅事件として捜査を行われることになった。
その後、被害者の方と弁護士が連絡を行い、示談交渉を行った結果、処罰を求めない旨の示談書及び嘆願書を取得することができ、検察官と交渉をした結果最終的には不起訴処分にて事件を解決し、大学生は前科をつけずに済んだ事案。

弁護士のコメント

大学生など若い方々は、これから就職活動などを控えているため、前科をつけず、早期に示談交渉を行うことが重要であります。
昨今、元交際相手とのトラブルが非常に増加しており、逮捕まで発展するケースも少なくありません。
交際相手とのトラブルなどになった場合には早めに弁護士に相談し、対応を検討することが重要です。
本件事案においては、早い段階にてご相談をいただいため、早期示談交渉を行った結果、示談が成立し、被害者様より宥恕文言入りの示談書及び嘆願書が取得でき、余罪が数件ありましたが無事に不起訴処分にすることができました。

相談内容

知人宅に侵入し、住居侵入罪で逮捕された。
また、遠方に住む被疑者のご家族からの依頼で接見したところ、被疑者は、私選弁護人を選任していたものの、当該弁護人の対応が遅く、身体拘束が長期化していたため、当該弁護人に対して強い不満を抱いていた。

解決内容

上記のとおり、被疑者は、当該弁護人の対応の遅さに大変不満を抱いていた。そして、被疑者から当職らに対して弁護人を変更したい旨のご依頼があったが、その時点で被疑者はすでに1か月以上身体拘束されていた。また、その時点で被疑者は、第1事件ではすでに起訴されており被告人勾留、第2事件では再逮捕・勾留されて被疑者勾留の状態(第2事件の勾留9日目)であった。
被疑者より受任されたその日のうちに、勾留延長しないでほしい旨の意見書を作成し裁判所に提出した。その結果、被疑者の第2事件に対する勾留延長は却下された。
また、第1事件について、被疑者はすでに起訴されていたため、裁判所に対して保釈請求書を提出した。その結果、第1事件に対する保釈請求が認められ、被疑者は釈放されるに至った。
上記のような対応により、1か月以上勾留されていた被疑者は、当職らに依頼をしたわずか3日後には釈放されるに至った。

弁護士のコメント

刑事事件の対応は、スピードが大事です。土日祝日等検察庁裁判所等の動きが停止している状況でも、被疑者は身体拘束されています。そのため、フットワークの軽い弁護士への依頼が、早期の身柄釈放のために重要になってきます。
被疑者の方ができる限り早期に釈放できるよう、最短距離で、かつ迅速性をもって弁護活動を行うことで、一日でも早く釈放される可能性が高まります。

相談内容

ご相談者様は、元交際相手とのトラブルによりストーカー規制法違反に抵触するということで警察官により呼び出しを受け、取り調べ受けていました。ご相談者様は、医者の職業につかれており、医師免許との関係から前科をどうしてもつけたくないとのことでご相談にこられました。

解決内容

本件では、早期に被害者と示談交渉を行い、被害者との間で刑事処分を望まない趣旨の示談を成立させることができ、検察官と弁護人が交渉した結果、最終的に不起訴処分となった事案。

弁護士のコメント

お医者様などの特定の職業の方は、前科が付くことで職業に大きな影響がある方がいらっしゃいます。誰しも事件を起こしてしまう可能性があるため、事件を起こしてしまった後、どのように対応するかが極めて重要です。
本件においては、ストーカー規制法違反に抵触すると取り調べを受けたご相談者様は、早期解決を希望され、被害者との示談を強く望まれました。弁護人は、被害者様と粘り強く交渉を行い、処罰を望まない趣旨の示談を獲得することができました。
また、最終的に無事に不起訴処分を獲得でき、前科を付くことを回避する事ができました。
前科をつけたくない方は早期に弁護士に相談の受け、真摯に被害者様と交渉を行うことが重要です。

相談内容

コンビニで万引きをしたところを、店員に発見され、逮捕・勾留されてしまった。

解決内容

ご相談者は、逮捕された方であり、警察署内留置施設において、ご相談者より接見要望の連絡があったので、即座に弁護士が接見に伺った。
被疑者は、職場との関係もあり、早期の身柄釈放を強く願っていた。そこで、弁護士選任届を取得したその日のうちに被害店舗との示談を成立させ、その翌日には担当する検察官に示談書を提示し、被疑者は釈放されるに至った。
また、被害者との間で早期に示談を締結することができたため、最終的に検察官の処分は、被疑者は不起訴と判断され前科を回避することができた。

弁護士のコメント

お仕事をしている方にとって、たった一日の身体拘束であったとしても今後の人生に大きく影響してくるため、早期の身柄釈放は非常に重要です。
当事務所では、依頼者のニーズに応え、依頼者に寄り添えるよう、できる限りご対応させていただきます。

相談内容

飲酒運転をしていたところ、飲酒検問による呼気検査で基準値以上の数値がでたとして送致された事件。

解決内容

検察官に対し、飲酒検問による呼気検査での数値が高すぎることから呼気検査の機械が故障していたとの意見書を提出し、最終的に不起訴処分となった。

弁護士のコメント

被疑者である相談者は、飲酒運転をしていたことは認めていたものの、基準値を超えるほどの飲酒をしていた事実はないと主張していました。
そこで、飲酒量と呼気検査の数値に関する資料を収集し、依頼者の飲酒量と呼気検査の数値の関係性を詳細に記載した書面を検察官に提出することで、最終的に不起訴処分とすることができました。
当事務所では県警OBがアドバイザーとして在籍していることから、経験豊富な県警OBの意見も参考に意見書を作成することができるところに強みがあると考えています。

相談内容

痴漢行為をしたとして、県迷惑条例違反で逮捕された事件。

解決内容

早期に面会に行き、依頼者の意見を聞いた上で、検察官と勾留請求を争い、勾留を阻止することができた。
また、被害者と早期に連絡を取り、被害者と示談をしたため、最終的に不起訴処分となった。

弁護士のコメント

被疑者である依頼者は、会社員として勤務していたことから、早期に身体拘束を解除しないと会社を退職せざるを得ない状況であったため、依頼者の業務内容や身辺状況を確認した上で、依頼者を勾留する必要性はないと争うことで、勾留請求を阻止することができました。
また、依頼者は不起訴処分となることを望んでいたことから、早期に被害者と示談交渉を開始し、示談を成立させたことで、最終的に不起訴処分とすることができました。

相談内容

被告人は、過去に同じ強制わいせつ致傷罪という前科を有している方であり、今回、会社の同僚に対し、お酒の影響も相まって車の中で強制わいせつ行為を行ってしまった。また、被害者が被告人から逃げる際に転倒し、ケガを負ったということで強制わいせつ致傷罪という罪で逮捕された事案。

解決内容

本件では、強制わいせつ致傷罪という事件であり、裁判員裁判対象事件であった。被告人は、従前にも同じ罪名で裁判を受けたことがあり、今回も同様の罪での裁判ということになった。
被告人は、強制わいせつ致傷罪の前科はあったものの、被害者と示談を行った。また、本件犯行の状況が被告人にとって誘惑的な状況であったこと等を指摘し、検察官の求刑5年に対し、実際の判決は3年の判決であり、2年の刑の減刑に成功した事案である。

弁護士のコメント

本件では、強制わいせつ致傷罪という非常に重い罪名であり、過去に同種の前科があったことから実刑は免れない事案でした。
弁護人としては、被害者を社会復帰の機会を確保すべく、刑の減軽を目指し弁護活動を行いました。
被害者との示談、被告人の母の監督、被告人が性障害専門のクリニックに通院していることを約束していることなどを大きく考慮され、求刑よりも大幅な減刑に成功しました。
性犯罪の弁護する際には、被害者様の心情の理解に努め、二度と同じ過ちを被告人に行わせないようしっかりと被告人と弁護士が対話し、将来にわたる更生を考えることが重要であること考えております。

相談内容

覚せい剤の使用で勾留されているが、身寄りが一切おらず身柄引受人が不在のため、保釈等も不可能であった。もっとも、本件が初犯であったため、刑事処罰を受けるとしてもほぼ執行猶予、つまり身体拘束から解放されるため、できるだけ早期に公判を終わらせる必要があった。

解決内容

初犯の場合、担当検事によっては、終局処分(起訴か不起訴かの判断)においてごくまれに処分保留釈放として不起訴の判断がなされることがある。そのため、勾留中は、処分保留釈放を求める意見書を提出した。しかし、検察官がそのような判断はしなかった。
起訴されたため、早期の身体拘束開放のため第1回公判期日を早期にするように裁判所に求めた。第1回公判期日において、検察官より追起訴予定であり当日の結審が不可能となることが分かった。そこで、第1回公判期日において、依頼者が少しでも身体拘束期間の延長について納得できるように、追起訴がこの時点になった理由の説明を検察官に求め、依頼者に直接回答してもらった。また、次回期日を決める際も、依頼者の状況を裁判官に伝え、可能な限り早期の期日指定を求めた。さらに、裁判官に対して、次回期日で結審後判決の言い渡しまでしてもらうことを求め、その約束を得た。その結果、二回目の公判日において執行猶予判決が出され、身体拘束から解放された。

弁護士のコメント

身柄引受人がいない場合、身体拘束期間が長期化する可能性が高くなります。そのため、裁判期日等をできる限り前倒しに裁判官や検察官に働きかけ、早期の身体拘束からの解放を求めることが重要となります。
本件では、身柄引受人がいないなか、できる限り早期の身体拘束からの解放をもとめていきました。身柄引受人がいないなか、自身が何か犯罪をしたと思われた場合には逮捕勾留される前に事前に山本・坪井綜合法律事務所にご連絡ください。

相談内容

ご主人が性犯罪に手を出してしまい警察に通報された、現在ご主人は逮捕されていないもののどのように動いていいかわからない、とのご相談を奥様からいただいた。

解決内容

まずは奥様より上記相談内容に関する事件について聞き取った。もっとも、あくまで弁護士が依頼者本人の意向に反して行動することはできません。そのため、奥様だけでなく、ご主人の意向もしっかりと確認する必要があるため、ご主人を含めた三者(夫婦及び弁護士)で打ち合わせを行った。
依頼者ご本人様にも打ち合わせにご参加いただけたことで、事件の内容がより詳細にわたり、被害者の様子や雰囲気等を詳細に知ることができた。また、ご主人の意向が、奥様の意向と同一であることもしっかりと確認できた。
そこで警察を介して被害者にアプローチをとり、依頼者の謝罪の意を十分にお伝えしたところ、示談に応じていただけることとなり、示談が早期に成立した。
ご依頼いただいてから示談までの事件処理の期間としては約1週間ほどであった。

弁護士のコメント

刑事事件は事件処理の速度が重要です。本件につきましても、依頼者が事件を放置していた場合には、ご主人が逮捕・勾留されていた可能性もあります。統計上の数字は出ておりませんが、早期に弁護士に依頼することで、「逃亡のおそれ」が減少したとして警察から逮捕・勾留されにくくなっているように当職は感じております。
もっとも、早期解決を目指すあまり依頼者のご意向を無視する弁護活動をしてしまっては本末転倒です。早期解決と十分な打ち合わせをした上での納得した解決は両立できます。
刑事事件を犯してしまった場合に、早期に納得した解決を得るためにも、依頼者に寄り添うことを念頭においた弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所にご連絡ください。

相談内容

元交際相手に対し、執拗に連絡したり自宅に行ったりしたことによりストーカー規制法違反にあたるということで警察より呼び出しを受け、取り調べを受けていました。
ご相談者様は家庭もあり、職場にもばれたくないとのことで早急に被害者と示談し、前科前歴をつけたくないことでした。

解決内容

本件では、弁護人より検察官へ被害者と示談を行いたい旨を早急に伝え、被害者と示談交渉を行い、被害者の方との間で刑事処分を望まない趣旨の示談を成立させることができ、検察官へも交渉した結果、最終的に不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

ストーカーに関する事件は誰もが起こしてしまう可能性があるため、事件を起こしてしまった後、どのように対応するかが極めて重要です。
本件は、ストーカー規制法違反にあたると取り調べを受けたご相談者様が早期解決を希望し、被害者の方との示談を望まれました。
弁護人は、被害者の方へ交渉を行い、処罰を望まない趣旨の示談を獲得することができ、最終的に無事に不起訴処分となり、前科が付くことを回避する事ができました。
前科をつけたくない方は早期に弁護士の相談を受け、真摯に被害者の方と交渉を行うことが重要です。

民事事件

相談内容

街中で他人(以下「Aさん」とします)に絡まれて困っている人を助けたところ、Aさんが所有しているスマートフォンが落下し、Aさんが依頼者に対して「スマートフォンに傷ができた。器物損壊だ。また、その際に依頼者から押され、こけたために傷害結果を負った」と請求してきた事案である。

解決内容

Aさんに対し連絡を入れ、以後交渉は山本坪井綜合法律事務所に連絡するよう述べた。これにより、依頼者が、Aさんからなんやかんや絡まれる心配がなくなります
依頼者さんが、どのような解決方法を望むか十分に打合せ確認は必須となります。本件では、過失による器物損壊は成立しないが、証拠はほとんどないものの傷害罪が成立する可能性はないわけではないです。また、民事でAさんが請求してくる可能性はあります。もっとも、損害額と弁護士費用との関係から、Aさんがこちらに対して訴訟提起をしてくる可能性は低いものの、Aさんが当方に対して継続的に金銭の支払を請求してくる可能性はあります。
そこで、依頼者さんが一定程度の金銭を支出し早急に事件を解決したいのか、又は金銭的支払はせず相手方に任意での支払には応じることのできないと回答するか等、十分な打ち合わせ相談を実施いたしました。
本件において、依頼者さんは前者のご意向でした。そこで、相手方と交渉し、相手方の主張する金銭について一定額減額の上、早期に示談を取り交わしました。

弁護士のコメント

街中を歩いていると変な人から絡まれることも全くないわけではありません。そのとき基本的にはこちら側の連絡先をお伝えする必要はありませんし、長時間相手方と交渉する必要もありません。すぐにその場を離れていただければと存じます。
 それでもなお、相手方に連絡先等をしられたがために連絡がしつこく、恐喝まがいのことをされている等ときつい状況でしたら、早急に山本・坪井綜合法律事務所にご連絡ください。依頼者の方と十分な打ち合わせの上、ご対応させていただきます。よろしくお願いいたします。

相談内容

水道料金についてマンションの家賃に含まれていると勘違いしていたため、長期間滞納していた。そこで、時効の援用をしたいとの依頼があった。

解決内容

時効の援用をする前提として、水道局に受任通知を送り、債権債務関係について調査をした。すると、そもそもの水道利用契約が締結されていなかったことが発覚し、消滅時効期間が2年間(水道料金債権)ではなく、10年間(不当利得返還請求)であることが判明した。そのため、時効が援用できないことが判明した。
そこで、方針を変え、水道局との間で水道料金債権としての時効期間2年間分の支払を和解案として提案したところ、和解が成立し、時効消滅していない8年間分の水道料金の支払を免れることができた。

弁護士のコメント

債権債務の内容によって時効の援用期間は変化します。その事件で消滅時効が援用できるか否かは、法律的な専門性の高い部分になります。また、消滅時効が援用できた場合請求金額の大半を支払わなくてよくなる一方で、交渉の仕方を間違うことで時効消滅させることが可能であった債務のすべてを支払わないといけなくなってしまうこともあります。そこで、時効が援用できないか悩まれた際は、まずは一度弁護士にご相談された方が賢明です。
また、時効が成立しなかったとしても、減額和解交渉も可能な場合がありますので、あきらめずに当社宛てに一度ご連絡いただければと思います。

相談内容

Aさんは、数年前にBさんから金9万円を借り受けましたが、BさんがAさんに対してストーカー行為をするようになったため、Bさんと連絡を取ることに拒否反応が出てくるようになりました。さらに、Bさんは、知らないはずのAさんの自宅に対して突如押し寄せたり、張り紙を張ったりする等迷惑行為をするようになりました。また、Bさんから、「金利込みで金30万円返済しろ」とのメールが届くようになりました。
Aさんは、金3万円をBさんに返済したとしても、Bさんが他にも金銭請求を継続してきたり、不必要な接触を求めてきたりするのではないかと不安になり、ご相談に来られました。

解決内容

まずは、Aさんが一番恐れている、Bさんとの接触を回避するため、Bさんに対して受任通知書を送付し、また架電連絡を行い、連絡先窓口をAさんから当職へと変更しました。
また、BさんがAさんに対してストーカー行為をしていたこと等を踏まえて、「AさんがBさんに対して一切支払わないと主張することも可能であるため、このような主張をするか」Aさんと十分に打合せをしました。AさんとしてはBさんとの後腐れをなくし、Bさんから借金したことも事実であるため、元金だけは返す方針になりました。そこで、当職が、Bさんと交渉したところ、元金の返済のみで合意することになりました。
さらに、Aさんとしては、本件について第三者に口外されたくなく、今後一切Bさんと関わりたくないとの意向が強くあったため、この点も相手方と交渉し、今後一切Aさん及びその関係者に接触せず、本件について一切口外しないとの合意を得ました。
なお、ご依頼から合意の取り交わしまでの期間は1週間ほどでした。

弁護士のコメント

債権者に対して債務を負っていることを認識しつつも、弁済しても請求が止まらない可能性があります。そして、それを恐れて債権者に弁済したくても弁済できないこともあります。
弁護士に依頼することで、相手方と直接お話をする機会も回避でき、相手方が色々と請求してこないよう合意書を重ねることができます。
本件についての依頼者も、弁済の意志はあるものの相手方との接触したくないと思うあまり身動きのできない状態でした。そして、依頼者は、数日間不安で夜も眠れなかったところ、弊所にご依頼いただいたことで、その翌日には相手方との交渉を避けるだけでなく、依頼者の希望通りの合意を大まかに取り交わすことができ、安心しておりました。
同様の悩みを抱えている方がいらっしゃいましたら、一人で悩まず山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスにご連絡ください。依頼者の方と十分な打ち合わせの上、ご対応させていただきます。よろしくお願いいたします。

交通事故

相談内容

交通事故にあったが、交渉中の相手方保険会社の対応が誠実ではなく、示談金の提示額にも納得できない。ただ、後遺症申請をしたり、訴訟提起をしたりして時間をかけたくない。との依頼であった。

解決内容

依頼者が当所に相談に来られた際、相手方任意保険会社は、依頼者に対して弁護士基準(「弁護士のコメント」にて後述)より低い金額を提示していました。上記のような相談内容について依頼を受けたため、即座に相手方保険会社担当者に対して、当方が請求できる最大限の金額を相手方に提示し、かつその額が訴訟となったときにいかに認定されることになりうる金額かを説明し、交渉しました。結果として、相手方任意保険会社が当初提示した金額より金40万円ほど金額を上昇させて示談を成立させることが出来ました。なお、ご依頼から示談成立まで1か月半ほどの期間でした。

弁護士のコメント

交通事故の被害にあった場合、いきなり訴訟提起をするのではなく、相手方が任意保険会社に加入している場合には、原則として相手方保険会社担当者との示談交渉が先行します。その際、依頼者の損害額を相手方保険会社に提示することになりますが、相手方保険会社が提示する金額と弁護士が計算して算出する損害額には大きく開きが出てきます。これは、保険会社が損害額を算定する際に用いる基準と、弁護士が損害額を算定する際に用いる基準がそもそも違うからです。その上、被害者が任意保険に加入していうる場合、任意保険の内容として弁護士費用特約が含まれている場合があります。弁護士費用特約は、弁護士費用を任意保険会社が負担してくれるものです。そうすると、弁護士費用特約に加入している被害者としては、手出しをすることなく、弁護士に依頼することで弁護士の計算する基準で相手方保険会社と交渉することができるようになるのです。当然、弁護士に依頼すれば、相手方保険会社とのめんどくさい交渉も全て弁護士がしてくれますので、弁護士費用特約を用いることで一石二鳥にも三鳥にもなるのです。
交通事故に遭われた方がいらっしゃいましたら、事故直後より対応を見守っていきますので、当所までご連絡下さい。

少年事件

相談内容

インターネットで儲かる仕事があるとのページを見つけた。
仕事の内容は、高齢者の家にいって荷物を受け取ってくるようにというもの。
怪しいと思ったが、儲かるのであればと加担した。
荷物を受け取るまでには至らなかったが、警察に逮捕された。

解決内容

少年がオレオレ詐欺の一端を担わされた案件であった。
少年自身が明確に詐欺の認識はなかったこと、怪しいと思ったにもかかわらず関与してしまったことに深く反省していること、こうなってしまった家庭環境等を検察官に丁寧に説明。
その反省が伝わり、嫌疑不十分ということで、家庭裁判所にも送致されることなく釈放となった。

弁護士のコメント

接見当初から少年が深く反省している案件でした。
そのため、少年と何度も、どうして今回の罪を犯してしまったか、どのようにすれば再発を防止できるかを話し合い、それを取り調べの中や、反省文にして検察官に提示しました。
その結果、家庭裁判所にも送致されることなく終了となりました。

相談内容

少年が、数年前に犯したSNS上での商品購入代行詐欺事件について警察から呼び出しを受けた。

解決内容

少年及びそのご家族の方たちと何度も話し合いを重ねた結果、少年が猛省していること、家庭環境も整っていたこと等が明らかとなった。そこで、少年付添人として、上記事実を家庭裁判所の調査官に示すために、被害者との示談を成立させた上で、家庭裁判所の調査官面談に立ち会い、意見を述べ、その翌営業日には調査官面談を踏まえた意見書を作成し家庭裁判所に提出した。
その結果、少年には要保護性がないとして審判不開始と判断された。

弁護士のコメント

少年事件の場合、要保護性(①将来再び非行に陥る危険性、②保護処分による矯正教育を施すことによって再非行の危険性を除去できる可能性、③保護処分による保護が最も有効でかつ適切な処遇であること)がないことが重要になります。つまり、少年が裁判所からどのような決定を受けるかは、この要保護性の有無で決まります。そのため、その事件がなぜ起きたのか、少年が当該事件について現在どのように考えているか、少年とその家族の関係性等少年が現在どのような環境で生活しているのか等、少年と何度も話し合いを重ね、少年の要保護性が解消されているか確認していく必要があります。
また、少年の要保護性が解消されていたとしても、その内容が家庭裁判所の調査官に適切に通じていなければ、少年に対して適切な処分がなされない可能性があります。本件では、少年が適切に事実を伝えているか確認するため、調査官調査に立ち会うことができました。調査官調査にはご家族の立ち合いが禁じられる場面がありますが、少年付添人をいれることで、少年が安心して調査に臨めるようになり、少年の適切な回答が期待できるようになります。

債権回収

事案

知人に約1000万円を善意で貸し付けたが、様々な言い分をつけて一向に返す気配がなく、ここ数年は住所すらもわからなくなっていた。
困り果てた末に相談に来られた事案。

解決内容

債務者の資産状況を徹底的に調査した結果、数年前に父が亡くなり、自宅不動産を相続していることが判明した。
1000万円全額の回収は困難な物件であったが、不動産への強制執行を進めることで、実家に住む親が返済に協力するのではないかと考え、強制執行を行った。
その結果、自宅不動産を守りたいと考えた親族が返済に協力する意向を示し、裁判所で親族を巻き込んでの和解を行うことができた。

弁護士のコメント

弁護士を入れることで、思いもよらなかった資産が見つかることがあります。
ご自身での回収が困難な状況でも、是非一度ご相談ください。

任意整理

相談内容

負債総額300万円で、毎月の返済額は10万円にも上っている。
支払いが困難で、返済のために借り入れをしなければならない状況。
しかし、住宅は失いたくないため、破産はしたくない。

解決内容

毎月の家計収支表をつけてもらい、借り入れを除外した月の余剰金額を割り出した。
その結果、余計な支出なども見直し6万円程度であれば捻出できそうであると分かったため、毎月の返済額がその金額内に収まるよう債権者と交渉。
無事、毎月5万円程度での和解を成立させ、不動産を維持できることとなった。

弁護士のコメント

債務が払いきれなくなっている方は、自身の家計の状況を正確に把握できなくなっているケースが多くあります。
弁護士が介入することで、正確な収支状況を把握し、最後まで支払い続けられる返済計画を立てて参ります。

名誉棄損

相談内容

会社の役員をしていたが、虚偽の事実を記載したビラを配布され、解任に追い込まれた。
そのビラを配布した人物を放置することはできない。
何とかできないか。

解決内容

ビラの内容は、相談者様の名誉を著しく害する内容のものであった。
告訴と損賠賠償請求訴訟で受任。
相手方は事実関係を否定していたが、関係者への聞き取りを行い、それを陳述書として裁判所に提出することで、裁判所が名誉棄損行為の存在を認定し、慰謝料を獲得した。

弁護士のコメント

民事裁判において、違法行為の存在は裁判所が積極的に調査を行ってくれるわけではなく、違法行為があったことの証明は被害者側が行わなければなりません。
しかし、たとえ名誉棄損行為が存在したとしても、面倒ごとに巻き込まれたくないと、裁判への協力を拒否されることがよくあります。
そのような中で、裁判所に違法行為の存在をどのように証明していくかは非常に専門的な事柄となります。 裁判の見通しを判断するためにも、まずは一度ご相談ください。

労働問題

相談内容

従業員5人程度の小さな会社で、社長と意見が対立し、解雇された。
納得がいかず、労働局であっせんを申し立てたが、出席してくれなかった。
このまま終わることには納得がいかない。

解決内容

弁護士から解雇が無効である旨の通知を入れたが、まともに対応しない状況であった。
そのため、労働審判を申し立てた。
結果、裁判所からも解雇の理由はないため賃金を支払うべきだと促され、無事、解雇の無効を前提とする和解となった。

弁護士のコメント

労働基準監督署や労働局で問題解決できる事案もありますが、悪質な使用者となれば、応じないケースが多いのも実情です。
そのような状態でも、裁判所に訴え出ることでスムーズに解決に至るケースは少なくありません。
是非一度、ご相談ください。

不貞慰謝料請求

相談内容

ご相談者様は妻が浮気をしており、子供が自分の子供ではない可能性が高いと思い、私的なDNA鑑定を行った。その結果、自分の子供ではないと判断が出たため、嫡出否認の訴えを行おうと思い、弁護士に依頼したところ、妻より婚姻費用分担調停、審判の申し立てをされることになった。

解決内容

婚姻費用は、妻の生活費及び子供の生活(養育費相当)を含む概念であるところ、私的なDNA鑑定の結果から妻が浮気している可能性が高い場合に別居中の妻の生活費相当を支払う義務があるのか。また、私的なDNA鑑定により親子関係が否定されている場合に戸籍上は、嫡出避妊の訴えが認められていないので、婚姻費用分担請求のうち子の養育費分の負担部分について支払い義務あるかが争いとなり、妻の有責性を理由に妻の生活費部分についての支払い義務がないと判断された。また、権利の濫用を理由に子の養育費部分についての支払い義務もないと判断され、ご相談者様は、婚姻費用の支払い義務一切が免除された。

弁護士のコメント

夫婦が別居した場合、不貞などを行なった有責配偶者からの婚姻費用(妻の生活費部分)については、支払い義務が免除されます。しかし、子が自分の子供の場合には、婚姻費用のうち養育費に相当する部分については、支払い義務を免れることはできません。
本件では、私的なDNA鑑定の結果では、親子関係は否定されていますが、公的なDNA鑑定の結果ではないためその信用性に争いがあり、また、戸籍上は親子のままであるため、養育費の支払い義務は免れないのではないかが争点となりました。しかし、最終的には、裁判官が権利の濫用を理由に婚姻費用分担請求のうち養育費に相当する部分についても支払い義務がないと判断したものであります。
本件、判断は、現状に即した判断であり、裁判官の判断は非常に正当であり、当職らの主張に十分に尊重された判断が下されたものであります。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、婚姻費用分担調停について積極的にご相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。

相談内容

既婚者の女性と恋愛関係にあった。それが女性の夫に知れてしまい、弁護士を入れて500万円の請求書が自宅に届いた。
払わなければならないか。

解決内容

相手方が離婚には至らないことから、500万円の請求があまりに高額であるとして交渉を行った。その結果、120万円の支払いで和解に至った。

弁護士のコメント

不貞行為を行った場合は、一定の慰謝料の支払義務を負います。
しかし、弁護士から請求が来たとしても、その金額を払わなければ解決しないというものではありません。
弁護士を代理人に入れることで、状況に合わせて適切な慰謝料額を算定し、交渉して参ります。
ご相談だけでも構いませんので、ぜひ一度お越しください。

相談内容

婚姻期間中から夫婦ともに不貞疑惑があるなか、妻が懐妊した。
夫は自分の子ではないかもと不審に思って確認したが、妻は検診を理由に実家に帰り、そのまま出産。
産後も妻は一向に夫のもとに戻る気配はなかったが、夫名義の通帳から婚姻費用を使い続けており、夫側からの話し合いにも応じようとしなかった。
子供の父親がだれであるのかをはっきりさせ、離婚したい。

解決内容

早急に夫婦関係調整(離婚)調停と親子関係不存在確認調停を申し立てた。
また、妻が勝手に使っていた夫名義の通帳及びカードについても使用できないように手続きを取るよう伝えた。
調停内で、妻は産まれた子は夫の子であると主張していたが、夫側は、事前に行ったDNA鑑定の結果をもとに、親子関係は存在しないと調停で主張した。
妻側は、夫の不貞を理由に離婚を拒否し、婚姻費用を請求するなど争う姿勢を見せており、話し合いでの解決が困難と思われたため、親子関係不存在確認調停を取り下げ、嫡出否認請求の訴訟を改めて提訴した。
さらに、妻側は夫が提出したDNA鑑定の結果について証拠能力を争っていたため、夫側は再度裁判所でのDAN鑑定を行うよう求めたが、妻はこれに応じなかった。
妻側が頑なにDNA鑑定を拒むことや、夫側提出の不貞の証拠に基づいた結果、生まれた子と夫の間に親子関係は存在しないとの判決がなされた。

弁護士のコメント

出産を経ることで母親と生まれた子の間には親子関係が目に見えて存在しますが、父親の場合はそうではありません。
本件のように、血縁関係に疑問が生じている場合、DNA鑑定を行い親子関係が存在しないということを認めてもらう必要があります。
それは、婚姻期間中に懐胎した子は夫の子と推認されてしまうからです。
このような場合、調停もしくは審判を申し立てる必要がありますが、必要書類の準備や相手との交渉も、ご本人はショックが大きくそれどころでないことが多々あります。
今回の件では、事前にDNA鑑定を行うことができましたが、相手方が話し合いに応じないようなときには、事前の鑑定が困難なこともあります。
そのような場合には、裁判所を通じて相手に対しDNA鑑定の要請をします。
親子関係が存在するのであれば、相手方は鑑定に応じるはずですし、またそれに応じないということは、鑑定をすることによって相手方に不利益が生ずるから、つまり親子関係が存在しないことが判明するからということが推認されます。
生まれた子が自分の子どもではなかったというショックに加え、誰の子どもかわからないままこの先ずっと家族として暮らしていくというのは、精神的にも多大な負担となります。
辛い気持ちに寄り添ったうえで、適切な手続きを取ったことにより、最終的にはご本人の希望する判決を得ることができました。
これからの人生においても、新たな第一歩を前向きに進めるのではないでしょうか。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 福岡オフィスでは、これまで多数の離婚案件・子供に関する事件を解決してまいりました。
どのような状況であってもあきらめることなく、まずはお気軽にご相談ください。

相談内容

ご主人が職場の同僚と不貞行為を一度していたことが明らかになったため、不貞相手の女性に慰謝料請求をした事案です。

解決内容

相手方は、不貞行為自体はすぐに認め、求償権を放棄する内容での和解を取り交わしたいと述べてきました。
そこで和解金額をいくらにするか、依頼者さんと打合せをしました。依頼者としては、不貞行為が1回であろうと強い精神的苦痛を受けているためできる限り高額の慰謝料を取得したいとのご意向でした。
相手方に対して受任通知書を送付したところ、相手方は弁護士を依頼しました。そして、当職は、相手方弁護士と交渉を重ね、相手方が仕事を辞めることを求めず会社等にも報告しないことを条件に、求償権を放棄した和解金金60万円とする和解を取り交わすことができました。

弁護士のコメント

不貞慰謝料はある程度その相場が決まっています。そのため、不貞の内容等を確認してある程度の着地点の見極めと、そこから高額にするための個別具体的な事実の主張が必須となります。
本件では、不貞行為が遊び感覚での1回に尽き、依頼者と夫も離婚の意志がないため、求償権放棄の場合の慰謝料額は金40万円以下が相場となります。もっとも、夫と不貞相手が同じ職場でありつつづける点、不貞相手も既婚者であるがそれが相手方の夫に発覚しておらず、相手方は穏便な生活を維持している点等も考慮に、和解金を金60万円まで上げることができました。
このような金額の上昇には、依頼者から個別具体的な事情を多く聞き取ることが大切になります。正直なところ、多忙を理由に依頼者の話を遮ったりする弁護士もいます。しかし、それでは依頼者ののぞむ解決に近づけません。
他の事務所に一度相談をしている方でも構いません。依頼者に寄り添うことを第1にする山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスに一度ご相談ください。山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは初回相談を無料としておりますので、御気軽にご連絡下さい。よろしくお願いいたします。

未成年後見

相談内容

娘が離婚した後、孫の面倒を娘と共に見てきた。
その娘が、ある日突然亡くなった。
悲しみに暮れる中、娘の元夫が現れ、娘を引き取りたいと言ってきた。
拒否すると、裁判所から親権者変更の申立書が届いた。

解決内容

お孫さんにも意思を確認したところ、祖父母と生活したいということであった。
そのため、未成年後見申立を裁判所に申し立てた。
裁判所の調査により、長年生活をしてきた祖父母宅がお孫さんの生活場所として望ましいと判断され、親権者変更の申立ては棄却、無事祖父母は未成年後見人となってお孫さんの面倒を見られることとなった。

弁護士のコメント

裁判所は、お子さんにとってどちらが望ましい環境か、お子さんの意思はどうかなどをもとに、誰を監護者とするかを判断します。
しかし、未成年後見の申立てを行わなければ、お子さんに法律上の監護者がいなくなるため、親権者変更が認められていたでしょう。
適切な対応を行うためにも、是非お早めにご相談いただければ幸いです。

風俗トラブル

相談内容

風俗店において、プレイ中の動画を盗撮したことがお店にばれてしまい、免許証のコピーを取られ、相手方が弁護士を付けた上で金300万円の慰謝料を請求された事案。

解決内容

風俗トラブルの場合、相手方が反社会的な方とのつながりを持っている可能性があるため、早期に解決することが重要である。この事案では、相手方代理人弁護士と交渉の上、金100万円で示談を成立させた。

弁護士のコメント

本件のような事案の場合、風俗店のコンパニオンの女性のみならず、お店側とも示談を成立させることが重要であり、三者間合意をする必要があります。安易に支払いを行い、示談書しっかりと作成しないと再度トラブルになる可能性があるため、必ず示談書にサインをする前に弁護士にご相談ください。

相談内容

デリバリーヘルスを利用した際、誤って本番行為をしてしまった事案で、金100万円を要求され、一度は合意したが、その合意が適正かわからないためご相談に来られた事案。

解決内容

相談に来られた際、2時間後にお金を支払いに行く予定ということであったが、弁護士が依頼を受け、早急に相手方と交渉した。その結果、金50万円を支払うことを合意し、翌日、示談書を取り交わすべく示談書を作成し、今後の請求や会社等への連絡がないよう条項を定め、示談が成立した。

弁護士のコメント

当事者同士で一度合意をしていましたが、金額が高額であったため、相手方と交渉し、適正な示談金へと減額しました。
デリバリーヘルスを利用する場合には、本番行為や盗撮行為等で問題となることが非常に多く、高額な慰謝料等を請求されることもあります。
風俗利用を利用する際には、お店のルールに違反しないよう気をつける必要があります。

相談内容

デリバリーヘルスを利用した際、本番行為をしてしまい、強姦であると疑われ、金200万円での解決を提案された事案。

解決内容

ご依頼を受け、相手方と早急に示談交渉を行い、謝罪をすべき点は、しっかりと謝罪した上、金100万円で示談を成立させ、本番行為をめぐるトラブルを解決させた。

弁護士のコメント

昨今、デリバリーヘルス利用時に本番行為をしたことが問題となり、慰謝料問題となることが多いです。
慰謝料問題は、お店が関与して請求される場合とコンパニオンの女性から請求される場合とがあります。
本件ではお店には連絡されなかったため、女性との間の交渉を行いました。
早期解決を図るべく、即日示談金を準備し、示談書を取り交わしました。
風俗トラブルは早期解決が重要です。弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、風俗トラブルの早期解決に力を入れています。
即日解決して安心した生活を取り戻しましょう。

相談内容

福岡県のデリバリーヘルス利用時に本番行為を禁止されているが、相手方が拒絶したにもかかわらず、無理やり本番行為を行ってしまい、示談金として160万円要求され、示談書にサインをしてしまったため、どうすればよいか知りたいということご相談に来られた。

解決内容

クライアントの方のニーズとして、①誰にも知られたくない、②お金は支払ってよいので、業者にとられた免許証や保健証の写しを取り返して欲しいということであった。
クライアントのニーズに対応すべく、免許証や保険証は返却をうけ、正式な示談書を作成し、今後のトラブルが起こらないように取り決めを行い、金額についても減額交渉を行い、示談の取り交わしを依頼を受けたの翌日に行った。

弁護士のコメント

風俗店利用の場合でもあっても拒絶している女性を無理やり性行為を行うことは強制性交等罪になるリスクはあります。
風俗業者は、最近免許証や保険証の写しをとり、逃げられないようにしますが、免許証や保険証の写しは相手方に渡す必要がありません。
しかし、風俗業者としっかりと示談を行い、今後二次的被害にあわないようにすることで安心した生活を取り戻することができます。
風俗トラブルに巻き込まれたらすぐに弁護士にご相談下さい。

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