解決事例

刑事事件

相談内容

同僚に暴力を振るい、殺人未遂で逮捕された。
殺意はなかった。

解決内容

連日面会を行い、警察からの厳しい取り調べに対して、決して殺意を認めないよう助言を行った。
その一方で、暴行自体は深く反省していたため、被害者との間で示談を進めた。
結果、傷害罪で起訴されたものの、被害者との示談もあり、執行猶予判決を獲得した。

弁護士のコメント

警察からの取り調べは非常に厳しく、たとえ事実であってもしっかりと否定することはかなりの精神力が必要となります。
早期に弁護士をいれることで、少しでも安心して取り調べに臨めることが必要となります。

相談内容

赤信無視により、事故を起こしてしまい、運転手を含む複数人の同乗者に怪我を追わせ、同乗者の中には骨折を伴う怪我を負う者もいた。
保険会社を通じて治療費などの支払いの示談は成立したが、検察官は事故の状況や怪我の内容等から被疑者の処分について起訴が相当であるといわれ、弁護士に相談した。

解決内容

本件では既に示談は成立はしていましたが、弁護士は、被害者全員から処罰を軽くして下さる旨の嘆願書を書いて頂き、嘆願書を検察官に提出の上、弁護士と検察官で交渉を行い、最終的には、略式起訴になり、罰金刑で解決しました。

弁護士のコメント

通常、交通事故事件の場合、保険会社が示談を行うことが多いため、保険会社に任せて、示談状況について、あまり把握せず、刑事事件との関係で検察官に示談内容を説明しないことが多々あります。 示談を行う際には、保険会社に任せず、保険会社と共同して、状況によっては示談のみならず、嘆願書の取得をする必要があります。
しかし、なかなか保険会社に任せておくと、保険会社は動いてくれず、示談が成立しなかったり、示談は成立しても嘆願書などは取得してもらえません。
そこで、弁護士に依頼をすることで、嘆願書などを取得を行い、検察官と交渉し、少しでも刑を軽くすることができることがあります。

相談内容

盗撮行為を行ったことで逮捕されてしまい、その後両親からのご依頼により、即日面会の要望を受け、面会を行った。
検察官に確認したところ、勾留請求予定だったため、至急勾留却下のための準備を行い、早期の釈放を争った事案である。

解決内容

被疑者は、逮捕後に面会を行った翌日の午前中に勾留請求予定であったため、勾留却下を求めるべく、必要書類を早急に準備した。また、検察官に連絡を行い、被害者の連絡先を確認後、被害者様に謝罪と示談のお話を行った。その結果、勾留請求は却下され、検察官より準抗告の申し立てがなかったため、早期に釈放された。最終的にも示談が成立し、不起訴処分となった事案。 

弁護士のコメント

逮捕期間は、72時間しかなく、勾留却下を求める場合には、この期間に身柄引受書等様々な書面を準備する必要があります。弁護士が早急に面会を行い、示談交渉を行うことで勾留を防ぐことが可能になります。
親族の方が捕まった場合等は早急に弁護士が面会に行き、事情を聞く必要があります。
また、示談が成立することで不起訴処分になる可能性があり、被害者様に対し、誠意ある対応が重要となっていきます。

相談内容

元恋人に対する傷害で、任意の取り調べに呼ばれた後、逮捕されたため、ご家族がご相談に来られ、勾留却下による早期釈放、不起訴処分にしてほしいというご依頼されていた事案。

解決内容

依頼を受けた後、早期に被害者様にご連絡を行い、示談を提案した。勾留の判断以前には示談は成立しなかったが、示談を提案した真摯な態度が評価され、検察官によりなされた勾留請求は無事に却下となり、その後被害者様と交渉を継続し、示談が成立したため、最終的にも不起訴処分にて事件が終結した。

弁護士のコメント

昨今、傷害事件は、任意に警察官から呼び出された後、取り調べを得て、逮捕されるケースが増加しております。本件事件も任意の取り調べに応じた後、被疑事実を認めたところ、逮捕されました。
傷害事件を起こしてしまった場合、逮捕される可能性が秘めているため、できる限り早い段階で弁護士に相談することが重要です。
被害者間に対し、示談の申し入れを行い、早期に示談を成立させることが逮捕・勾留を免れるポイントであり、不起訴処分になる可能性を高めます。

相談内容

合意のうえで性交渉をした相手から後日、合意がなかったと急に言われ、警察に被害届を出すと言われたが、誰にも相談できず弁護士に相談した。

解決内容

警察官を通じて被害者より連絡先を確認し、弁護士が被害者と接触して、早期解決すべく、準強制性交はないことを前提の示談の申し入れを行ったが示談には応じてもらえなかった。そのため、依頼者に当時の状況や被害者との関係性を詳しく再確認し、意見書を作成した。それを検察官に提出し、不起訴処分にて終了した。

弁護士のコメント

昨今、性行為等を行った後、合意の有無について問題となり、被害者が警察に相談し、逮捕をされるような事案が増加しております。
そのような場合、合意が本当にあったのか否かは当事者しかわからず、その有無の判断は非常に難しいものがあります。 性行為を行う場合には、合意の有無について疑われないよう、交際関係の有無やそれまでのやりとり、性行為後の行動や連絡の有無内容などが非常に重要です。
性行為は当事者の真摯の合意をもって行わければ、重大な事件となってしまします。
万一、性行為の合意の有無が問題となりそうな場合は早期にご相談ください。

少年事件

相談内容

インターネットで儲かる仕事があるとのページを見つけた。
仕事の内容は、高齢者の家にいって荷物を受け取ってくるようにというもの。
怪しいと思ったが、儲かるのであればと加担した。
荷物を受け取るまでには至らなかったが、警察に逮捕された。

解決内容

少年がオレオレ詐欺の一端を担わされた案件であった。
少年自身が明確に詐欺の認識はなかったこと、怪しいと思ったにもかかわらず関与してしまったことに深く反省していること、こうなってしまった家庭環境等を検察官に丁寧に説明。
その反省が伝わり、嫌疑不十分ということで、家庭裁判所にも送致されることなく釈放となった。

弁護士のコメント

接見当初から少年が深く反省している案件でした。
そのため、少年と何度も、どうして今回の罪を犯してしまったか、どのようにすれば再発を防止できるかを話し合い、それを取り調べの中や、反省文にして検察官に提示しました。
その結果、家庭裁判所にも送致されることなく終了となりました。

債権回収

事案

知人に約1000万円を善意で貸し付けたが、様々な言い分をつけて一向に返す気配がなく、ここ数年は住所すらもわからなくなっていた。
困り果てた末に相談に来られた事案。

解決内容

債務者の資産状況を徹底的に調査した結果、数年前に父が亡くなり、自宅不動産を相続していることが判明した。
1000万円全額の回収は困難な物件であったが、不動産への強制執行を進めることで、実家に住む親が返済に協力するのではないかと考え、強制執行を行った。
その結果、自宅不動産を守りたいと考えた親族が返済に協力する意向を示し、裁判所で親族を巻き込んでの和解を行うことができた。

弁護士のコメント

弁護士を入れることで、思いもよらなかった資産が見つかることがあります。
ご自身での回収が困難な状況でも、是非一度ご相談ください。

任意整理

相談内容

負債総額300万円で、毎月の返済額は10万円にも上っている。
支払いが困難で、返済のために借り入れをしなければならない状況。
しかし、住宅は失いたくないため、破産はしたくない。

解決内容

毎月の家計収支表をつけてもらい、借り入れを除外した月の余剰金額を割り出した。
その結果、余計な支出なども見直し6万円程度であれば捻出できそうであると分かったため、毎月の返済額がその金額内に収まるよう債権者と交渉。
無事、毎月5万円程度での和解を成立させ、不動産を維持できることとなった。

弁護士のコメント

債務が払いきれなくなっている方は、自身の家計の状況を正確に把握できなくなっているケースが多くあります。
弁護士が介入することで、正確な収支状況を把握し、最後まで支払い続けられる返済計画を立てて参ります。

名誉棄損

相談内容

会社の役員をしていたが、虚偽の事実を記載したビラを配布され、解任に追い込まれた。
そのビラを配布した人物を放置することはできない。
何とかできないか。

解決内容

ビラの内容は、相談者様の名誉を著しく害する内容のものであった。
告訴と損賠賠償請求訴訟で受任。
相手方は事実関係を否定していたが、関係者への聞き取りを行い、それを陳述書として裁判所に提出することで、裁判所が名誉棄損行為の存在を認定し、慰謝料を獲得した。

弁護士のコメント

民事裁判において、違法行為の存在は裁判所が積極的に調査を行ってくれるわけではなく、違法行為があったことの証明は被害者側が行わなければなりません。
しかし、たとえ名誉棄損行為が存在したとしても、面倒ごとに巻き込まれたくないと、裁判への協力を拒否されることがよくあります。
そのような中で、裁判所に違法行為の存在をどのように証明していくかは非常に専門的な事柄となります。 裁判の見通しを判断するためにも、まずは一度ご相談ください。

労働問題

相談内容

従業員5人程度の小さな会社で、社長と意見が対立し、解雇された。
納得がいかず、労働局であっせんを申し立てたが、出席してくれなかった。
このまま終わることには納得がいかない。

解決内容

弁護士から解雇が無効である旨の通知を入れたが、まともに対応しない状況であった。
そのため、労働審判を申し立てた。
結果、裁判所からも解雇の理由はないため賃金を支払うべきだと促され、無事、解雇の無効を前提とする和解となった。

弁護士のコメント

労働基準監督署や労働局で問題解決できる事案もありますが、悪質な使用者となれば、応じないケースが多いのも実情です。
そのような状態でも、裁判所に訴え出ることでスムーズに解決に至るケースは少なくありません。
是非一度、ご相談ください。

有責配偶者からの離婚請求

相談内容

夫に不貞行為が発覚した。
私は離婚を求めたが、夫は離婚しないという。
何とか離婚を進めたい。

解決内容

別居を進め、復縁の意向がないことを丁寧に説明した。
その上で、適切な慰謝料額等の離婚条件の提示を行い、離婚を求めた。
その結果、離婚する方がお互いにとって良い状況であることを理解してもらい、離婚に至った。

弁護士のコメント

有責配偶者からの離婚は認められないというお話はよく聞くかと思いますが、それはあくまで訴訟となった場合のお話です。
交渉や調停の段階で、相手に応じてもらえるような説得や提案を行うことで、スムーズに離婚に至るケースもあります。
適切な見通しを立てるためにも、まずはご相談ください。

不貞慰謝料請求

相談内容

既婚者の女性と恋愛関係にあった。それが女性の夫に知れてしまい、弁護士を入れて500万円の請求書が自宅に届いた。
払わなければならないか。

解決内容

相手方が離婚には至らないことから、500万円の請求があまりに高額であるとして交渉を行った。その結果、120万円の支払いで和解に至った。

弁護士のコメント

不貞行為を行った場合は、一定の慰謝料の支払義務を負います。
しかし、弁護士から請求が来たとしても、その金額を払わなければ解決しないというものではありません。
弁護士を代理人に入れることで、状況に合わせて適切な慰謝料額を算定し、交渉して参ります。
ご相談だけでも構いませんので、ぜひ一度お越しください。

面会交流

相談内容

元夫のモラハラがあり、心身に支障を来たして離婚。
離婚後、面会交流を拒否していると、元夫から面会交流の調停を申し立てられた。
当初自身で対応していたが、裁判所も会わせるよう求めるため、相談に来られた事案。

解決内容

元夫からのモラハラの影響が大きく、現在の心療内科に通っているような状態であった。
そのことを裁判官に丁寧に説明し、直接の面会によって母子に生じ得る影響は見過ごせないことを訴えかけた。
結果、直接の面会ではなく、手紙や写真のやり取りに留めるとの内容で調停が成立した。

弁護士のコメント

お子さんの利益のため、面会交流は原則として実施する方向で調停は進みます。
面会交流をすることによる支障がある場合には、裁判所に丁寧にそれを説明しなければなりませんが、ご本人にとってどのように説明してよいか難しい場合は多くあります。
調停の途中からのご相談でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

未成年後見

相談内容

娘が離婚した後、孫の面倒を娘と共に見てきた。
その娘が、ある日突然亡くなった。
悲しみに暮れる中、娘の元夫が現れ、娘を引き取りたいと言ってきた。
拒否すると、裁判所から親権者変更の申立書が届いた。

解決内容

お孫さんにも意思を確認したところ、祖父母と生活したいということであった。
そのため、未成年後見申立を裁判所に申し立てた。
裁判所の調査により、長年生活をしてきた祖父母宅がお孫さんの生活場所として望ましいと判断され、親権者変更の申立ては棄却、無事祖父母は未成年後見人となってお孫さんの面倒を見られることとなった。

弁護士のコメント

裁判所は、お子さんにとってどちらが望ましい環境か、お子さんの意思はどうかなどをもとに、誰を監護者とするかを判断します。
しかし、未成年後見の申立てを行わなければ、お子さんに法律上の監護者がいなくなるため、親権者変更が認められていたでしょう。
適切な対応を行うためにも、是非お早めにご相談いただければ幸いです。

親権

相談内容

子どもは男の子二人います。奥さんが、浮気をしている可能性が高いが、奥さんが子供を連れて家を出て行った。絶対に親権は渡したくない。なんとか親権をとれる方法がないかということでご相談に来られた事案です。

解決内容

ご相談に来られた際にこれまでの監護状況をお聞きしたところ、奥様が主婦業がメインであったということであり、浮気しているかどうかは親権を獲得するうえでこちらに必ずしも有利に働くものではないことを説明した。
しかし、それでも子供を連れ戻したいとのことだったのですぐに、子の引き渡しや離婚調停などの申し立てを行った。
子どもの引き渡しは認められなかったが、親権については、長男が14歳であり、強くお父さんとの生活を希望したことが考慮され、最終和解で長男に関しては親権をお父さん、次男に関してはお母さんを親権者とすることで和解した。

弁護士のコメント

男性側で親権を獲得することは難しいケースが多いですが、本件事案はお母さんと変わらないくらいお父さんが子供と接してきており、お子様もお父さんの気持ちを汲んで、お父さんとの生活を選んだことが大きかった事案であります。
また、何よりお父さんがお子さんの親権を強く希望し、あきらめなかった点も親権を獲得できた大きな要因といえます。

風俗トラブル

相談内容

風俗店において、プレイ中の動画を盗撮したことがお店にばれてしまい、免許証のコピーを取られ、相手方が弁護士を付けた上で金300万円の慰謝料を請求された事案。

解決内容

風俗トラブルの場合、相手方が反社会的な方とのつながりを持っている可能性があるため、早期に解決することが重要である。この事案では、相手方代理人弁護士と交渉の上、金100万円で示談を成立させた。

弁護士のコメント

本件のような事案の場合、風俗店のコンパニオンの女性のみならず、お店側とも示談を成立させることが重要であり、三者間合意をする必要があります。安易に支払いを行い、示談書しっかりと作成しないと再度トラブルになる可能性があるため、必ず示談書にサインをする前に弁護士にご相談ください。

相談内容

デリバリーヘルスを利用した際、誤って本番行為をしてしまった事案で、金100万円を要求され、一度は合意したが、その合意が適正かわからないためご相談に来られた事案。

解決内容

相談に来られた際、2時間後にお金を支払いに行く予定ということであったが、弁護士が依頼を受け、早急に相手方と交渉した。その結果、金50万円を支払うことを合意し、翌日、示談書を取り交わすべく示談書を作成し、今後の請求や会社等への連絡がないよう条項を定め、示談が成立した。

弁護士のコメント

当事者同士で一度合意をしていましたが、金額が高額であったため、相手方と交渉し、適正な示談金へと減額しました。
デリバリーヘルスを利用する場合には、本番行為や盗撮行為等で問題となることが非常に多く、高額な慰謝料等を請求されることもあります。
風俗利用を利用する際には、お店のルールに違反しないよう気をつける必要があります。

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