風俗トラブル

福岡県は、中洲という場所に西日本最大級の性風俗店が多数ありますが、風俗店と言っても、ソープランドやファッションヘルス等の店舗型風俗店とデリバリーヘルスの派遣型風俗店などがあります。風俗に関するトラブルは、どちらかと言うと、ホテルや自宅等へ女性キャストを派遣する風俗店でのトラブルが多く発生しております。
風俗に関するトラブルに巻き込まれた時、弁護士に相談するメリットについてお話します。
まず、風俗トラブルの典型的に事例としては、

  • ・風俗のサービス行為を盗撮してしまった。
  • ・本番行為を強要した。
  • ・お店のルールに反する行為をした。

等があります。
風俗のサービスを盗撮する行為は、軽犯罪法違反や都道府県で定められた迷惑防止条例違反として処罰の対象となる可能性があります。
また、暴行や脅迫を用いて本番行為を強要した場合は、刑法第177条の強制性交等(旧強姦罪)が成立する可能性もあります。
さらに、わいせつ行為を強要したり、わいせつ行為に限らず女性が嫌がる行為を強要した場合などは、刑法第176条の強制わいせつ罪、または刑法第223条の強要罪が成立する可能性があり、未遂の場合も処罰の対象となります。
このような風俗トラブルで、風俗店関係者から「警察に被害届を出すぞ」、「家族や勤務先に連絡するぞ」等と言われ、身分証明証のコピーを取られたり、示談書や念書にサインをさせられ、高額な罰金や慰謝料、損害賠償を請求されたりすることが多くあります。
風俗トラブルの多くは、密室での1対1の行為であることから、相手女性からの主張を覆すことは大変困難です。本番行為などしていないにもかかわらず、相手女性から、「本番された」との虚偽の申告をされ慰謝料を請求されたり、警察沙汰となった事案もあります。
そこで風俗に関するトラブルが発生した時は、迷わず弁護士に相談されることをお勧めします。

風俗トラブルで弁護士に相談するメリットは、

①風俗店関係者とのやり取りをしなくてよい。

風俗店関係者から電話口で怒鳴られたり、ホテル等で恫喝まがいの言動を受けたり、しつこく携帯電話にかけてこられたりされた方は少なくないと思われます。怖い思いをしながらの示談交渉では、風俗店関係者の言いなりとなり、意に反する示談書や念書にサインして、高額の示談金を支払うケースが多くあります。弁護士が介入することで、ご依頼者様の窓口となり、ご依頼者様に代わり、風俗店関係者との交渉を行いますので、その後は相手側との連絡を取る必要がなくなります。

➁家族、勤務先に知られず解決できる。

風俗トラブルは、他の人に相談し難く、知られたくない内容であることから、悪質な風俗店は家族や勤務先への連絡をちらつかせ、脅してくることもあります。弁護士が介入することで、ご依頼者様の窓口となり、風俗店関係者に対し、ご依頼者や家族、勤務先への連絡をしないように求めます。

➂刑事事件になるのを防止する。

風俗店関係者は、盗撮や本番行為を発見した場合は、犯罪行為に該当する可能性を理由に、「警察に通報する」と言い、心理的圧力をかけてきて、示談書や念書にサインを強要、高額な罰金や慰謝料等を請求してくる場合があります。加害者は、警察に通報され、刑事事件化されたくないことから、風俗店関係者等の言いなりとなることが多くあります。
弁護士が介入することで、素早く風俗店関係者との交渉を行い、警察に被害届や告訴状を出さないことを条件に示談を行うことで、刑事事件となるのを防止する可能性があります。たとえ、刑事事件になっている場合でも、示談を成立させることで、逮捕や起訴を免れる可能性も高くなります。

④適切な示談金額で示談する。

風俗トラブルは、風俗店関係側の言いなりになってしまう可能性が高いことから、弁護士が介入することで、適切な示談金額で示談することができます。高額な示談金を請求されている場合や意に反して既に示談金を支払っている場合なども、支払いの拒否や示談の取り消しや無効の主張ができる場合もあります。

⑤適切な内容の示談書を交わす。

風俗トラブルでは、風俗店関係側の示談書にサインし、示談金を支払っても解決しない場合がありますので、適切な内容の示談書を交わす必要があります。
示談書には、

  • ・今後一切の金銭的な請求をしないことを約束すること(清算条項)
  • ・加害者を許し、刑事事件として処罰を求めないこと(宥恕条項)

が重要であります。
また、

  • ・今回の風俗トラブルに関して他に口外しないこと(口外禁止条項)

を盛り込むことで、家族や勤務先へ連絡される心配もなくなります。
風俗トラブルの場合、示談対象者が風俗店関係者であるのか、行為者である女性キャストであるのかにより、示談内容も異なってきます。
女性キャストと示談締結した後に、風俗店関係者から店の損害賠償金を請求される場合もありますので、必ず、風俗店関係者側と女性キャストの両者の同意を得た示談内容が重要となります。
さらに、風俗店関係者側は、免許証や保険証、社員証等の身分証のコピーなど加害者の個人情報を取り上げることが多く、これらの身分証の破棄も示談の内容に盛り込むことで、個人情報の流出や悪用を防止することが可能で、ご依頼者様の不安を解消いたします。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、このような風俗に関するトラブルのご相談を数多くお受けし、解決してまいりました。
風俗に関するトラブルでお悩みの方は、一人で悩まず、当事務所に相談いただければ、専門の弁護士が解決に向けて、直ちに動き出します。

閉じる
初回の相談料無料
閉じる
リモート相談OK/電話相談・リモート相談対応可
閉じる
キッズスペース完備/お子様連れでのご相談も可能
閉じる
面会交流サポート制度

ページ上部に戻る

電話する アクセス ぺージトップ