離婚問題

離婚問題にお悩みの方、まずは当事務所までご連絡ください。 当事務所の弁護士は、離婚事件の解決実績が多数であり、特に、親権の問題や面会交流に関する問題に力を入れております。
協議離婚、調停離婚、裁判離婚等どの手続きを行うのがよいか、ご相談様の状況に応じた適切なアドバイスを致します。
詳細については、下記離婚専門サイトをご覧ください。

福岡の離婚問題でお悩みの方へ

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、毎月数十件の離婚問題や不貞慰謝料に関する法律相談を受けており、福岡オフィスと香川オフィスの離婚に関する法律相談件数を合わせると、当弁護士法人全体の離婚に関する法律相談の件数は年間数百件にも及んでいます。
中でも、親権に関する問題、養育費に関する問題、面会交流に関するご相談件数は非常に多い状況です。
現在、離婚は3人~4人に1人の割合で行われており、20代の若い方の離婚から長年寄り添ってきた方の離婚まで幅広くお悩みの方がいます。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、年齢を問わず、幅広い年代の方からのご相談をお受けし、事件を解決してきた実績があります。
離婚問題は、親権、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割など様々な法律問題があります。また、法律問題だけではなく、種々の問題には「感情」が入ってくるため、単純に離婚問題を法律論で解決することが、子供の福祉などに鑑みて本当によいのかなども考えることが必要となるため、一人で考え、解決するには非常に難しいです。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、離婚問題を多数解決してきた実績を活かして、財産の問題や子供の問題について、ご相談者様の目線に立って、ご相談者様と一緒に考え、各人の離婚問題に寄り添った解決方法へ導きます。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、弁護士各々が離婚問題の解決をよりよくするためにカウンセリングの研修を受講し、傾聴力を高め、ご相談者様の離婚の悩みに寄り添うことができるよう日々能力の向上を図っており、事務所内においても各々の離婚問題への取り組みの経験を共有し、より離婚問題への取り組みのスキル向上へ日々努力を継続しております。
子供の親権や面会交流、財産分与などの離婚問題へお悩みの方は一人で悩まずに当事務所の福岡オフィスまでお気軽にご連絡ください。
以下、当事務所福岡オフィスのよくある相談例です。

  • ・男性側で親権を獲得するために準備すべきことは何ですか。
  • ・夫が浮気したため慰謝料請求したいです。
  • ・夫が見下した発言をします、モラハラにあたり慰謝料請求できますか。
  • ・別居中ですが、子供と早急に面会がしたい。
  • ・相手の弁護士より離婚したいという内容の受任通知がきた、どうしたらよいか。
  • ・妻と絶対に離婚したくない、復縁するために何をしたらよいか。
  • ・モラハラを受けてきました。DVにあたりますか。
  • ・離婚したいと思っているのですが、夫の行動は離婚事由にあたりますか。
  • ・夫に子供を連れ去られた。どうしたらよいか。
  • ・離婚調停の申し立てをしようと思うが、手続きについてわからないので知りたい。
  • ・夫が財産を隠していてどこにあるのかわらかない。
  • ・財産分与をしっかりしてほしいです。
  • ・離婚裁判を起こしたい。

離婚に関する取り扱い分野について

  • ・離婚事由の有無(協議離婚、調停離婚、裁判離婚の手続きの内容を含む)
  • ・親権問題
  • ・面会交流問題
  • ・養育費問題
  • ・財産分与問題(高額な預金がある場合や不動産ある場合を含む)
  • ・婚姻費用分担請求問題
  • ・慰謝料問題(モラハラ、DV、不貞問題その他多数)
  • ・年金分割
  • ・子供の監護指定、子供引き渡し請求問題

離婚問題について

1.離婚について

離婚の種類

協議離婚とは、夫婦間の離婚意思の合致と届出によって成立する離婚を言います。
離婚意思については、届出を行うときに必要ですので、当事者が合意の上で離婚届を作成しても、届出前に翻意していれば、その離婚意思は無効となります。
当事者が協議離婚を行う際、子供がいる場合には、必ず一方を親権者と定めなければ離婚を行うことができません。
通常、協議離婚する前には子供の親権のみならず、養育費、財産分与、慰謝料等について、協議離婚合意書を作成する等行い、離婚に関するトラブルが後に生じないようにしておくことが重要です。
養育費や慰謝料の分割払い等の将来相手方に確実に金銭を支払ってくれるのか不安がある場合には、その合意内容の履行を確保すべく、執行認諾文言のある公正証書を作成することが望ましいです。
公正証書を作成する場合には、当事者が直接公証役場に連絡を行う方法又は弁護士に事前に依頼を行い弁護士が公証役場へ連絡を行い公証人と事前に公正証書の内容について打ち合わせを行い作成する方法があります。
弁護士に依頼した場合、弁護士費用が必要となってしまいますが、弁護士が当事者に代わって公証役場に赴くことが可能であるため、相手方当事者と会いたくない方や公証人とのやり取りに手間が掛かるためその手間を省きたい方は、弁護士に一度ご相談されることをおすすめします。
協議離婚で離婚を行う場合には、協議離婚合意書又は公正証書の作成は必ず行っておくことをお勧めします。その内容については、複雑であるため、弁護士に相談し、後悔しない内容にしっかりと法的視点を踏まえ、作成することをおすすめ致します。

調停離婚とは、家庭裁判所において、調停委員会が当事者を仲介し、合意の成立を目指す手続きです。家庭裁判所では、「離婚調停」ではなく、「夫婦関係等調整調停」として受付しており、離婚と夫婦関係円満調整の双方を含む用語です。
離婚調停は、家庭裁判所の窓口や家庭裁判所のHPに掲載されている申立書に必要事項を記入し、家庭裁判所に申立書を提出することで行うことができます。
後述するように裁判離婚を行うためには、必ず調停を行わなければ裁判離婚を行うことができません。
調停離婚が成立する場合は、調停調書が作成され、この調停調書の記載は、確定判決と同様の効力を有し、調停成立によって離婚が成立します。調停調書も既に述べている公正証書も同様、相手方が金銭の支払等を行わない場合には、裁判を経ることなく、強制執行を行い金銭の差し押さえなどを行うことができるという効力があります。
提出を定められた当事者は、離婚調停成立の日から10日以内に、離婚調停調書の謄本を添えて、市区町村長に対し離婚届けを提出しなければなりません。この期間に提出を怠った場合には、相手方当事者も離婚届を提出することができるようになります。
調停離婚の場合、離婚届の提出は、調停離婚成立を戸籍に反映させる報告作業であって、届出によって離婚の効力が生じる協議離婚と異なります。
調停はあくまで話し合いの手続であるため、当事者が家庭裁判所へ出頭し、調停委員2名を介して、相手方とお話を進めることができれば、弁護士を介在させずとも当事者のみで行うことができる手続きとなっております。
調停手続自体は複雑ではありませんが、調停の中で話し合う内容は、親権者や財産分与、面会交流、養育費等多岐にわたることがあるため、なにが問題であるかの整理(争点整理)を当事者のみで行うことは実は容易ではなく、調停の手続きに一人で臨むことは調停手続の進行が適切であるか等がわからず不安も多数あります。
そこで、弁護士が当事者と一緒に調停手続きに赴き、当事者が調停手続きを進めるのをフォローすることで争点整理が容易になり、また、調停の手続きを安心して進めることができます。
調停手続きが適切であるか、調停手続きに問題がないかご不安な方は、弁護士を介在させ、弁護士と一緒に手続きをすすめることで安心した離婚手続きを行うことができます。

裁判離婚とは、当事者が家庭裁判所へ離婚の訴訟の申立てを行い、家庭裁判所にて離婚についての判断がされる手続きを言います。
昨今、離婚の裁判は減少傾向にありますが、離婚裁判は複雑であるため、多くの離婚裁判には弁護士が介在しております。
離婚の裁判は、約1年程度は時間を要することがあるため、離婚裁判を行う場合にはどのくらい離婚裁判の終結までに時間を要するのかを事前に検討しておく必要があります。
離婚裁判は、手続きが非常に複雑であるため、まずは弁護士に相談し、必要があれば適宜弁護士を介在させ、適切かつスムーズな進行を行うことが重要です。

面会交流サポート制度

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、子どもとの面会交流の問題に力を入れております。
両親の離婚や別居は、お子様にとって大きな出来事です。そのような状況の中で、お子様はいろいろな不安な気持ちを抱いています。
特に、面会交流について、「相手との話しがまとまらない、相手と話ができない。」、「子供と会いたいがどうしたらよいか。」などといったことから、離婚調停と同時に、面会交流の調停の申し立てを行い、また、面会交流の調停のみの申し立てを行って、面会交流の実現を求めていきます。

面会交流とは

夫婦が離れて暮らすことになってからも、一緒に暮らしていない親と子供が定期的、継続的に交流を保つことを言います。
適切に面会交流が行われていると、子供はお父さん、お母さんのどちらからも愛されている、大切にされていると感じ、安心感や自信を持つと言われております。
面会交流は、子供の成長のために重要なものであり、子どもの健全な育成を図るためには、面会交流を適切に実施していくこと大切です。

面会交流手続きの流れ

面会交流手続きの流れ

面会交流においてよく問題になる点

  1. 面会交流の内容や方法が取り決められた後、うまく実施できない。
  2. 面会交流を行った結果、子どもを連れ去られるのではないか。

面会交流の心構え(一般的な面会交流のルールです)

子どもと離れて暮らしている方

  1. 面会交流の日にちや時間、場所などは、子どもの体調やスケジュールに合わせましょう。
    子どもの年齢、健康状態、学校や習い事などのスケジュールを考え、子どもに無理のないような日にちや時間、場所などを決め、子どもが喜んで会えるようにしましょう。
  2. あらかじめ決めている面会交流の約束ごとは守りましょう。
    特に、面会交流を終える時間や子どもを引き渡す場所などを相手と相談なく変更したりすることはやめましょう。
    急な事情により、約束を守れない場合は、すぐに連絡しましょう。
  3. 子どもと会っているときは、のびのびと過ごせるようにしましょう
    一緒に暮らしている親の悪口を聞かせたり、親の様子を聞いたりせず、子どもが生き生きと話せる話題を作り、あなたは聞き役となりましょう。
  4. 高価な贈り物や買い物はやめましょう。
    子どもの関心を引こうとして、高価なプレゼントや買い物は好ましくありませんので、控えましょう。
  5. 子どもと内緒の約束をすることはやめましょう。
    一緒に住んでいる親に相談することなく、子どもと約束すると 子どもに後ろめいた思いや不安を抱かせたりしますので、やめましょう。
    また、相手との新たな争いの原因となることもありますので注意し、子どもに負担を感じさせないようにしましょう。

子どもと一緒に暮らしている方

  1. 子どもの様子を相手に伝えましょう。
    子どもの健康状態や学校の行事、努力していることやその成果などできるだけ伝えるようにしましょう。伝えることで、円滑な面会交流につながります。
  2. 過去の夫婦の争いや相手の悪口は子どもに言わないようにしましょう。
    子どもが、離れている親について、よいイメージを持つことができるように配慮しましょう。
  3. 子どもが「会いたくない」と言うときは、その理由をよく聞きましょう。
    子どもが、面会交流を嫌がったり、負担を感じているように感じたならば、それまでのお互いの面会交流に対する態度を振り返ったり、子どもに理由を聞いてみましょう。
    子どもが話した理由を口実に、一方的に面会交流を拒否したりすることは、新たな争いを招きますので、相手とよく話し合いましょう。
  4. 子どもが面会交流に出かけるときは笑顔で送り出し、帰った来たときは温かく迎えましょう。
    子どもは、親の気持ちや表情に敏感ですので、離れて暮らしている親と会うことを後ろめたく感じたり、悪いことをしていると思ったりしますので、子ども負担を感じさせないようにしましょう。
         

そこで、面会交流をスムーズに行うために、弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、「面会交流がうまく実施できない。」、「子どもを連れ去られるのではないか。」と言った問題点を解決するために、「面会交流サポート」を行っております。

面会交流サポート制度とは

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