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皆様こんにちは。
弁護士法人山本坪井綜合法律事務所　福岡オフィスです。

ご相談窓口では、「養育費を支払われていないから、今すぐ差押えをしたい」というお声をいただくことがあります。

今日は、その強制執行（差押え）、特に養育費の差押えについて、少しお話しします。

養育費の強制執行を行うには、養育費の取り決め内容が記載された「債務名義」が必要になります。債務名義とは、具体的に、公正証書、調停調書、審判書、判決、和解調書を示します。

また、強制執行の申立ては、相手の住所地を管轄する裁判所に行うため、相手の住所地を調査したり、「弁護士紹介（２３条条照会）」制度を利用して、相手方の財産状況を調査したりする必要があります。

一言に「差押えをする」と言っても、段階を踏んで、一つずつ手続きをとる必要があるのです。

逆に言うと、上記債務名義があれば、問題なく支払われていた養育費が、突然途絶えてしまったという困った場合にも、将来分も含めて強制執行することを検討しやすくなります。

聞き慣れない手続きが多く、ご不安になる方も多いと思いますが、ご相談者様の今の状況に応じて、差押えをする前に何から始めるのが最善なのか、弁護士からご説明いたします。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　福岡オフィスでは、離婚や面会交流、養育費等の家事事件はもちろんのこと、貸金返還請求や交通事故といった民事事件、性犯罪や詐欺事件などの刑事事件、風俗トラブル、個人破産や法人破産の債務整理等、幅広い相談を初回相談無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。
一人で悩まずに新たな一歩をわたしたちと。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　福岡オフィス

皆様こんにちは。
弁護士法人山本坪井綜合法律事務所　福岡オフィスです。
今日は、人が亡くなった時に発生する相続のお話です。

相続が発生した際、速やかに相続放棄の手続きをしない限りは、亡くなった方の権利義務が相続人に承継されます。そのため、各遺産を誰が相続するかを相続人同士で話合う必要があります。

この遺産分割協議はいつまでにしなければならないかご存知ですか？
実は、遺産分割協議に関しては、期限に関する規定がありません。

実際に、近しい方が亡くなった際、遺産分割協議をせずとも、不都合なく過ごしている方も多くいます。

しかし、必ずしも遺産分割協議をしなくてもいい、ということではありません。

例えば、旦那さんが亡くなった後、その数十年後に、相続人のうちの一人が、旦那さんの自宅を売却したいと思った場合、遺産分割未了の状態では、全相続人の同意を得なければなりません。
しかし、そんな頃には、相続人がどんどん増えていて数十人になっていたり、しかも、その数十人のうち、ほとんどが会ったことすらない人になったりすることも十分に考えられます。そのような場合、スムーズに話し合いを進めて、スムーズに承諾を得ることは、現実的に簡単なことではありません。

「遺産分割協議をしなくても、今、不都合がないからしなくていい。」のではなく、「遺産分割協議は不都合がなくても、早めにした方がいい。」ということを念頭に置いていただけたらと存じます。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　福岡オフィスでは、他にも離婚や面会交流、養育費等の家事事件はもちろんのこと、貸金返還請求や交通事故といった民事事件、性犯罪や詐欺事件などの刑事事件、風俗トラブル、個人破産や法人破産の債務整理等、幅広い相談を初回相談無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。
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皆様こんにちは。
弁護士法人山本坪井綜合法律事務所　福岡オフィスです。

ある日、突然、裁判所から訴状が届いたとき、皆様ならどうしますか？

裁判所が呼び出すのは、必ず平日であるため、お仕事の都合がつかず、それを放置してしまう方も少なくありません。
もし、放置して、第1回期日に行かず、書類も出さずにいると、裁判を起こした原告の言い分が全て認められた判決が出てしまう可能性が非常に高いです。

ただ、裁判の第1回期日に限っては、出席しなくとも、きちんとした答弁書を出しさえすれば、裁判を起こした原告の言い分が全て認められた判決が、いきなり出ることはありません。

例えば、借金を返済していなくて、裁判を起こされたので、もうどうしようもない、泣き寝入りするしかないと思うこともあるかもしれません。
しかし、それを放置してしまうと、その判決に基づいて給与や財産の差押えがなされるおそれが出てきます。

そこで、弁護士を依頼するメリットは、①相手方と接触することに伴う精神的苦痛を避けることができること②慣れない訴訟手続で悩む必要がなくなること③弁護士と最善の事件解決や見通しを考えることができること④臆さずに、裁判官に主張を伝えられること⑤裁判期日の為に毎月仕事の都合をつける必要がなくなること等が挙げられます。

また、場合によっては、弁護士が裁判で交渉することで、納得できる範囲で話がまとまることもありますので、まずはお気軽に弊所の初回無料相談をお勧めいたします。初回無料相談は、お電話でも可能ですので、お忙しくてお時間が取りづらい方や、遠方にお住まいの方には、とてもお勧めです。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　福岡オフィスでは、貸金返還請求や交通事故といった民事事件はもちろんのこと、離婚や面会交流、養育費等の家事事件、性犯罪や詐欺事件などの刑事事件、個人破産や法人破産などの債務整理等幅広く取り扱っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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