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盗撮行為を行い、迷惑防止条例違反で逮捕されていた事案。
一度は、勾留決定の判断が出ましたが、粘り強く争い、準抗告の申立てを行ったところ、無事に準抗告が認められ、勾留却下となりました。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
代表弁護士　坪井智之

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、法テラス利用のご依頼もお受けしております。

法テラスには民事法律扶助制度という経済的に余裕のない方が法的トラブルにあった際、弁護士費用を依頼者に代わって国が立替えを行う制度があります。

今回は、当事務所の法テラス利用のご依頼と通常のご依頼の違いについてお話をします。

まず初回相談の違いについてですが、

通常、当事務所の初回相談では、お電話相談・ZOOM相談・ご来所相談をお受けしておりますが、法テラスをご利用の方は法テラス書類の記入があるため、ご来所でのご相談をお願いしております。
また、法テラスを利用してのご相談の場合には、３回まで無料となっております。

次にご依頼をいただいた後についてですが、

民事法律扶助制度がご利用いただけるかという資力調査の審査がございますので、通常のご依頼より弁護士が事件に取りかかるのが遅くなってしまう場合がございます。
また、審査には必要な書類があるため、ご相談者様にご準備頂いております。

詳しくは初回ご相談時に担当弁護士よりご説明させていただきますので、法テラス利用をご希望の方はご予約時にその旨をスタッフにお伝えください。

経済的に余裕がない方でもご安心してご相談いただけます。

まずはお気軽に当事務所までご連絡ください。
1人で悩まずに新たな一歩を私たちと。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　福岡オフィス
代表弁護士　坪井智之

他業種の方とお話をしていると、業務内容について聞かれた際に、当職が「交通事故もするよ」と答えると、「交通事故の対応って弁護士がするの？保険会社の人が全部やってくれるんじゃないの？」と聞かれることが度々あります。

交通事故にあったときこそ弁護士に相談すべきだと、私は思います。

というのも、交通事故でお怪我をされた場合、相手方に対して、通院費用、通院交通費、休業損害及び、慰謝料を請求することができます。

そして、慰謝料は、通院費用や休業損害と異なり、事故によって生じた精神的苦痛を金銭的に賠償するものであるため、その額が客観的に明確ではありません。そのため、慰謝料額の算定には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の３種類があります。それぞれの慰謝料額がどのように算定されるかは、別の記事にてご説明いたしますが、依頼者の受け取れる慰謝料額は、弁護士基準＞任意保険基準＞自賠責基準となっています。

そして、相手方との交渉を任意保険会社に任せた場合、慰謝料額の算定は、原則任意保険基準となりますが、弁護士にご依頼いただいた場合には、より高額な弁護士基準にて慰謝料が算定されることになるのです。そのため、交通事故に遭われて、お怪我をしたのであれば弁護士に依頼された方がより多くの慰謝料を支払ってもらえることになるのです。

その上、任意保険に加入されている場合、弁護士に依頼される際の費用が補償される「弁護士特約」に加入していれば、弁護士にご依頼されたとしても依頼者様の等級が下がることなく、つまり別途手数料の支払いをすることなく、弁護士にご依頼いただけます。

このように、弁護士特約に加入されているのであれば、弁護士費用の負担も別途必要にならない一方で、支払われる慰謝料額が上昇することになるため、弁護士にご依頼いただいた方が依頼者様にとって良いことは明らかなのです。

交通事故に遭われたお客様は、一度当事務所までご相談下さい。当事務所では、初回相談を無料で行っています。

 

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　福岡オフィス
弁護士　川岸司佳

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、福岡県内いずれの警察署においても即日面会を行っております。
4月にオープンをして以来、早良警察署、南警察署、東警察署、折尾警察署、中央警察署、博多警察署、粕屋警察署に係属していた事件を取り扱ってまいりました。
その他、在宅事件も多数解決しております。
刑事事件はスピードが命です。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、弁護士の坪井と川岸がタッグを組み、出来る限り早期の面会を目指します。
福岡県内の面会であれば即日対応致します！！
まずはお気軽に当事務所までご連絡下さい。
1人で悩まずに新たな一歩をわたしたちと。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　福岡オフィス
代表弁護士　坪井智之

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、弁護士坪井と川岸の２名体制で各事件に取り組んでおります。
基本的には、来所ご相談の場合には、弁護士坪井と川岸の２名でご相談に入り、ご依頼頂いた場合にも２名体制で業務を行っております。
一人で行う場合と異なり、それぞれの専門分野を分担することで、より迅速に質の高いサービスを提供できます。
特に、刑事事件の場合、福岡県は広範囲のため、留置施設も中央警察署、折尾警察署、南警察署等が点在しており、警察署へ面会に行くのにも時間を要します。
そのため、２名体制で行うことで、各警察署への接見や勾留却下の手続き、保釈請求の準備など、分担することでより迅速に対応することが可能になりました。

今後も弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、弁護士の増加を試み、クライアントの方に対する、より質の高いサービスでご相談や事件解決を目指します。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　福岡オフィス
代表弁護士　坪井智之