弁護士法人山本坪井綜合法律事務所福岡オフィス代表弁護士の坪井智之です。
改正民法の施行に伴い導入された”共同親権”の制度ですが、実際の裁判所の動きを見ていると、必ずしも積極的に共同親権を推進している印象は受けません。
今回は、日々離婚・親権問題に取り組む弁護士の視点から、裁判所における共同親権の現状と実務上の課題についてお伝えします。
裁判所における共同親権の現状と実態
結論から申し上げますと、現在の裁判所は
夫婦間の対立が極めて少なく、真に共同親権の行使が可能なケース
においてのみ、限定的に共同親権を推奨しているのが実情です。
実際に私が担当している離婚調停や訴訟の現場でも、夫婦間の葛藤が強いケースでは、裁判官から「夫婦仲が悪く対立している中で、どのように共同で親権を行使していくおつもりですか？」といった、消極的とも受け取れる問いかけがなされる場面が見受けられます。
夫婦仲が悪い＝単独親権という判断への疑問
確かに、子供の進路や医療行為などの重要事項を共同で決定できるのかという現実的な運用面は極めて重要です。
しかし、そもそも夫婦間で話し合いがまとまらず仲が悪くなっているからこそ、裁判所での裁判や調停に至っているのが現実です。
対立しているから共同親権には馴染まないとして、一律に単独親権へ傾斜してしまう運用に対しては、制度の本来の趣旨からして本当にこれでよいのだろうかと強い疑問を感じざるを得ません。
親権・面会交流のお悩みは弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所へ
共同親権制度の開始により、離婚時の親権を巡る選択肢が増えた反面、その運用や判断基準については過渡期にあり、多くの方が不安や疑問を抱えられています。
当事務所の福岡オフィスでは、親権や共同親権に関する最新の知見や裁判例の動向を弁護士間で常に共有し、研鑽を重ねております。
☑共同親権と単独親権のどちらを選ぶべきか悩んでいる
☑相手方との葛藤が強く、親権や子どもとの親子交流の協議が進まない
☑裁判所での手続において自分の主張をしっかり伝えたい
このように、親権問題や親子交流など親子関係トラブルでお悩みの方は、一人で抱え込まずに、ぜひ一度ご相談ください。状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。
ひとりで悩まずに、新たな第一歩をわたしたちと。
弁護士法人山本坪井綜合法律事務所 福岡オフィス
代表弁護士 坪井 智之
