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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　福岡オフィスです。

当事務所、福岡オフィス在籍の弁護士が不同意性行等事件で勾留取消しののちに不起訴処分を獲得しました！

[勾留取消しとは？]

刑事事件で逮捕されると、その後も身体拘束が続くかどうかは裁判所の判断に委ねられます。

この身体拘束のことを「勾留」と言います。

検察官が裁判所裁判官に「勾留請求」を行い、裁判官がこれを認めれば、原則10日間（延長で最大20日間）身柄が拘束されます。
しかし、裁判官が「勾留の必要がない」と判断すれば、「勾留請求却下」となり、即日身柄解放となり釈放されます。

この検察官からなされる「勾留請求」に対し私たち弁護士は「勾留請求に対する意見書」でその判断を検察官と戦います。

今回ご説明する「勾留取消し」とは、すでに裁判所が勾留を決定した後でも、勾留の必要性がなくなった場合に裁判所へ申立てを行い、身柄拘束を解除してもらう手続きです。
刑事訴訟法第87条に基づき、「勾留の理由又は必要がなくなったとき」に認められます。
これが認められれば、勾留中であっても即日釈放されるため、依頼者にとっては大きなメリットがあります。
また、勾留取消しの決定は刑事事件において非常に大きな成果であり、依頼者が早期に社会生活へ戻るための重要なポイントとなります。

[事案の概要]

今回ご依頼いただいたのは、不同意性行等被疑事件で逮捕されたケースです。
今回のケースはすでに逮捕から数日経った後のご相談で、すでに勾留の決定がなされていました。
依頼者の逮捕及び勾留決定による長期の身柄拘束は、仕事や家庭に深刻な影響を与える状況で、早急に対応する必要がございました。
ご家族から「なんとか早く釈放してほしい」との強い要望を受け、当事務所は直ちに勾留取消しに向けた活動を開始しました。

[弁護活動のポイント]

勾留取消しを実現するためには、勾留が不要であることを裁判官に「逃亡の恐れ」や「証拠隠滅の恐れ」がないことを明確かつ具体的の示す必要があります。
今回の活動ポイントは以下の通りです。

• 逮捕直後の迅速な接見
→ 身柄を拘束されている依頼者のもとに事実関係の確認と供述内容の整理を即座に行いました。

• 身柄拘束の必要性がないことの主張
→ 定住先・勤務先の安定性、証拠隠滅や逃亡の恐れがないことを資料で提出。

• 身元引受人の確保
→ 家族等の誓約書を取得し、社会的信用を強調。

•早急な示談交渉
→検察官を通し被害者の方へ示談の余地があるのかどうかの確認を行い、早急に示談交渉を進めました。

[結果]

裁判官は、書面及び示談交渉の経緯等の資料から逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断し、勾留取消決定を出しました。
依頼者は逮捕からわずか7日(依頼日から5日)で釈放され、その日のうちにご家族と再会することができました。
職場への復帰もスムーズに進み、社会的信用の大きな損失を防ぐこともできました。
その後、検察官とも面談をし、示談状況から本件が不起訴処分が相当であるとの判断をいただき、依頼者は前科がつくことなく無事に元の生活を取り戻しました。

[弁護士からのコメント]

勾留取消しは、すでに裁判所が勾留を認めた後に行うため、決して容易ではありませんが、逮捕直後の迅速な対応と的確な資料提出が功を奏しました。

特に逮捕後は時間との勝負であり、初動が遅れると勾留期間が長くなってしまう可能性が非常に高まります。
今回のケースでは、ご家族がすぐにご連絡くださったことで迅速な対応が可能となり、良い結果に繋がりました。

刑事事件はとにかく時間との戦いです。逮捕されたご家族やご友人がいる場合は、迷わず弁護士に早急にご相談ください。
適切な弁護活動により、早期釈放を実現できる可能性があります。

[最後に]

特に今回のような性犯罪事件は、被害者の心情・社会的影響・証拠の扱いなど、特有の難しさがある分野です。
加えて、早期対応が処分結果を大きく左右するため、経験と実績のある弁護士の選任が不可欠です。

■ 弁護士に相談するタイミングと費用について

「まだ警察から呼び出されただけ」
「被害届が出ていない段階」
でも、弁護士に相談するメリットは非常に大きいです。
費用の目安や弁護活動の流れも、初回相談で丁寧にご説明します。
また、ご相談については初回相談料無料で承っております。

■ まとめ：性犯罪事件は、初動がすべて

性犯罪の容疑でお困りの方は、一人で抱え込まず、迷わずお早めに弁護士にご相談ください。
不起訴や釈放の可能性を広げるには、初動の対応がカギを握ります。

■ 無料相談受付中

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、性犯罪事件の対応、成功実績が多数あり、経験豊富な弁護士がご対応させていただきます。

また、当事務所では、初回無料相談を実施しています。初回につきましてはお電話での電話相談も、ご来所されての対面でのご相談も初回相談料無料で実施しておりますので、安心してご相談いただけます。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
福岡オフィス事務局です。

当事務所、福岡オフィス在籍の弁護士が不同意性交等事件で不起訴処分を獲得しました。

令和５年に強制わいせつ罪や強制性交等罪などの性犯罪の罪名が“強制”の部分から“不同意”に変わりました。
近年、被害者の方も被害の声をあげやすくなり、実際に逮捕件数も増えています。