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前回、法テラスを利用する際の収入基準と資力基準についてご説明しました。

今回は、法テラスに審査を申し込む場合に必要となる書類についてご説明いたします。

ご相談にお越し戴く際に、以下の書類をご持参して戴けますと審査申込までスムーズに行え、

審査が通った後の契約手続、事案の着手まで少しでも早くあたらせて戴くことができます。

弊所では離婚事件・刑事事件をはじめ、様々な相談実績のある弁護士が在籍しております。

福岡にお住いの方、それ以外の方も、お悩みをかかえていらっしゃる方は安心して是非一度弁護士にご相談下さい。

 

（必要書類）

❉本人及び同居家族を確認するための資料

住民票（本籍・筆頭者・続柄の記載があり、世帯全員分）

❉事件の内容に応じて必要な資料❉

【多重債務事件】　債務一覧表（債務が分かるものをご持参ください。）

【離婚等請求事件】戸籍謄本（申込者の方が被告の場合は訴状）

【遺産分割等請求事件】遺産目録、相続関係説明図等

【成年後見人等申立事件】診断書

 

❉資力を証明する資料❉（配偶者がいる場合は、配偶者の資料も必要です。配偶者が相手方の場合は不要です。）

【生活保護受給者】生活保護受給証明書

【給与生活者】　　給与明細（直近２か月分）・賞与明細（直近）

または源泉徴収票（直近）

【自営業者】　　　確定申告書（直近１年分）・課税証明書

または非課税証明書（直近）

【年金受給者】　　年金振込通知書（直近）または年金支払通知書（直近）

【無職】　　　　　所得証明書（直近）または雇用保険受給証明書

 

一人で悩まず新たな一歩をわたしたちと。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス

 

 

 

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス代表弁護士の坪井です。

令和３年１１月１３日にCEAPの研修としてアルコール・薬物依存症についての研修を受講しました。

CEAPは、弁護士EAPとは異なり、カウンセリングの研修です。

私は、弁護士として企業のEAPを行うのみならず、一歩進めて個人のカウンセリングにもできるように日々、カウンセリングの研修を受講しております。

アルコール依存や薬物依存の問題は、刑事事件における飲酒運転や大麻や覚せい剤等所持・使用の刑事事件に深く関連するものであり、これらの依存症が回復傾向に働くことで刑事事件の減少につながり、また、アルコールや薬物依存症の回復が刑事事件での情状の問題としても非常に重要となってきます。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは，

多数の刑事事件の薬物事件や飲酒運転などの交通事故事案を取り扱っております。

薬物事案等のお悩みの方はお気軽に福岡オフィスまでご連絡下さい。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス
代表弁護士　坪井智之

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスの弁護士坪井智之は、福岡青年会議所に所属しており、地元福岡に根付き、福岡の街をよりよくすべく様々な事業に参加しております。

現在、坪井は、コロナウイルス流行により子どもたちの自由がなくなっている現状を踏まえ、子どもたちの気持ちを知る事業を実施準備をしております。

福岡青年会議所の事業を通じ、自己の成長の機会を得ており、また、福岡の現状を知り、福岡における問題の解決に少しでも寄与できるよう日々修練をしております。

弁護士としての能力の向上のみならず人間力を高め、ご相談者がご相談される際、当事務所に相談してよかったと思っていただけるよう「人」としての向上に勤めていきたいと思います。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス
代表弁護士　坪井智之

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、離婚事件を多数取り扱っております。

本日は、養育費の請求についてご説明します。

養育費はお子様を育てていく上で非常に重要でありますが、

請求をしていない方、請求はしているが支払ってもらっていない方が非常に多いのが現状です。

離婚を成立させる際には、必ず親権を取り決めしないといけませんが、養育費については定めなくても離婚ができるため、定めない方が非常に多い状況です。

養育費を請求する際、金額が争点となることが多いですが、原則として夫婦双方の年収をベースに養育費算定表が定める金額によって決まります。

しかし、算定表の見方はわかりづらいところもありますので、養育費の金額についてお悩みの方は当事務所の福岡オフィスにお気軽にご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、土日祝日を問わず、新規の方の離婚問題に関するご相談を初回相談料無料でお受けしております。

離婚するかどうか、養育費の額、財産分与、親権、面会交流等、離婚に関するご相談はどのようなご相談でもお受けしております。

当事務所は、夫婦問題に関する女性カウンセラーも在籍しているため、離婚をするかどうか迷っている方、夫婦関係についてどのようにすべきかお悩みの方はお気軽にご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、離婚事件に経験豊富な弁護士が在籍しておりますので、ご安心してご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス
代表弁護士　坪井智之

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、お電話やZOOMを用いたご相談もお受けしております。

お電話相談は、遠方の方がお気軽にご相談ができるということだけでなく、コロナ禍で外出しにくい環境において、どなたでもお気軽にご相談ができるため、現在、ご相談者様の中でもお電話相談をご希望の方がとても増えている状況です。

そこで事務局からお電話相談ご希望の方へのお願いがございます。

ご来所の方には、当日ご相談者様に基本情報の記入をお願いしておりますが、お電話相談では事前に基本情報を事務局で聞き取りをしております。基本情報は、お名前・ご住所・お電話番号・紛争の相手方のお名前・簡単なご相談内容となっています。
お電話は、顔が見えない分、そのような個人情報をお教えすることに対して、ご不安に思われる方もいらっしゃるかと思います。基本情報やその方がご相談をされたということ、ご相談内容等を他の方にお伝えすること、後日事務所から何か郵便でお送りさせていただくことは、一切ございませんので安心してお話しいただければと思います。事務局でもご相談者様が少しでもお話ししやすい雰囲気つくれるようを心がけてまいります。

また、以前匿名や偽名でご相談ができるかとの質問をいただいたことがございます。当事務所では、匿名や偽名でのご相談はお受けしておりませんのでご了承ください。

当事務所では、刑事事件や離婚事件を中心にさまざまなご相談やご依頼をお受けしております。
初回相談は無料となっておりますので、弁護士にご相談されたいことがございましたらお気軽にご連絡ください。

一人で悩まず、新たな一歩をわたしたちと。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
福岡オフィス事務局