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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは，離婚事件を多数取り扱っております。

本日は，父子関係の否定についてご説明します。

民法７７２条の規定により嫡出が推定される子について，父子関係を否定するためには，民法７７４条で定める嫡出否認の訴えを提起する必要があります。

一方，民法７７２条の規定により嫡出が推定されない子や，真実でない父子関係の記載が存在する場合等に父子関係の不存在を確定させるためには，親子関係不存在確認の訴えを提起する必要があります。

父子関係を否定する場合に，嫡出否認の訴えを提起する必要があるのか，親子関係不存在確認の訴えを提起すべきかの判断や，それぞれの手続きに関して疑問がある場合には，弁護士にご相談することをお勧めします。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは，土日祝日を問わず，新規の方の離婚問題に関するご相談を初回相談料無料でお受けしております。

父子関係の否定に関するご相談だけでなく，離婚するかどうか，財産分与，親権に関する相談等，離婚に関するご相談はどのようなご相談でもお受けしております。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは，離婚事件に関して経験豊富な弁護士が在籍しておりますので，離婚に関するお悩みをお持ちの方は，お気軽にご相談下さい。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス
弁護士　松本　匡志

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは，離婚事件を多数取り扱っております。

本日は，認知についてご説明します。

婚姻中に生まれた子は嫡出子であることが法律上推定されるため，親と子との間に親子関係が認められます。これに対し，婚姻関係にない状態で生まれた子は子の出生によって法律上の親子関係が当然に発生するわけではありません。

婚姻関係にない状態で生まれた子については，母との親子関係に関しては母の認知を待たず，分娩の事実によって当然に発生するものとされている。これに対し，父との親子関係については，法律上の親子関係が当然に発生することはなく，認知という行為があって初めて親子関係が発生するものとされています。

認知には，父が自らの自由意志で自分の子であることを承認する任意認知と子の側から父子関係の存在を求める認知の訴えを提起する強制認知があります。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは，土日祝日を問わず，新規の方の離婚問題に関するご相談を初回相談料無料でお受けしております。

認知に関するご相談だけでなく，離婚するかどうか，財産分与，親権に関する相談等，離婚に関するご相談はどのようなご相談でもお受けしております。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは，離婚事件に関して経験豊富な弁護士が在籍しておりますので，離婚に関するお悩みをお持ちの方は，お気軽にご相談下さい。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス
弁護士　松本　匡志

６月に入り，湿度が上昇し，気温も上がることで頭痛や倦怠感が増すことがあるそうです。このような時はどうぞ無理をせず，ゆっくり体を休ませてあげてください。

先日，事務所では養育費の未納について差押をしたいというご相談者様がいらっしゃいました。しかし，まず，どこに勤務しているかご存じですか？
もし，今無職の場合は回収できないのでしょうか。他に財産がない場合はどのようにしたらよいのでしょうか。
このような場合に備えて，第三者からの情報取得手続きが新設されました。（令和３年５月１日施行）債権者の権利を確実に実現するために，債務者の財産に関する情報を，債務者以外の第三者から提供してもらうことが可能です。

債務者の財産に関する情報としては，次の４つです。
①不動産に関する情報
②勤務先に関する情報
③預貯金に関する情報
④株式に関する情報

ただし，この制度は債務者の情報を開示するというものですので誰でもが，この制度を利用して情報を取得できるわけではありませんので，ご注意ください。
今までは，強制執行したとしても空振りになることもありましたが，今後このような制度を適切に活用することにより，回収可能性が高まりました。
債権者が泣き寝入りすることなく救済することができればと思います。
当事務所には，何回も強制執行手続きを踏んだ経験のある弁護士が多数所属しています。
一人で悩まれる前に，一度お話を聞かせてください。豊富な知識を有する弁護士があなたの債権を回収していきます。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
福岡オフィス

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、婚約破棄に関するご相談・ご依頼をお受けしております。

婚約破棄とは、双方の合意で行う婚約解消とは異なり、一方的な申し出により婚約を取りやめることをいいます。
婚約を破棄するに当たり、将来円満な夫婦生活ができないような事情があり、正当な理由があると認められる場合には、何の責任を負うことなく婚約を破棄することができます。
婚約破棄が認められる正当な理由とは、相手方がこれまでの生活の中で、給料の金額、借金等、生活の中での重要な部分について無視できないようなウソをついていた場合などを指します。

一方、正当な理由がないのに婚約を破棄した場合は、婚約不履行として、慰謝料等の損害を賠償しなければなりません。

当事務所では、婚姻関係のある夫婦だけでなく、婚約関係にある男女トラブルのご相談・ご依頼を多数お受けしております。
婚約破棄に関することでお悩みの方は、ぜひ山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスまでご連絡ください。

一人で悩まず、新たな一歩をわたしたちと。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス
事務局

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、日々様々な刑事事件のご相談をお受けしています。
ご家族や友人、恋人が突然逮捕された場合やご自身が警察に逮捕され在宅捜査となった場合、まずは当事務所までお電話ください。
逮捕された方が警察署にて身柄を勾留されている場合、福岡県内はもちろん、九州全域の警察署へ弁護士が接見に向かいます。
また、被害者との示談等、事件解決に向けてスピード感をもってご対応させていただきます。
刑事事件は１日でも対応が遅れると後々取り返しのつかない事態になる可能性もあります。
ご不安な気持ちを少しでも解消できるよう、平日だけではなく土日祝も対応いたしますので、いつでも当事務所までご連絡ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　福岡オフィス