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夫婦もしくは、同等の関係性、事実婚や内縁関係では不貞行為は許されていません。
もし不貞行為をした場合、不貞行為をされてしまった場合も
気になってくるのは、どのくらいの不貞行為の慰謝料なのか？ではないでしょうか。

不貞行為の慰謝料は人によってさまざまであり、
・不倫期間・婚姻期間・妊娠、出産の予定・子どもがいる場合
・不倫相手から誘われていた場合・謝罪の姿勢をみせない
などと不貞行為の状況によって変わってきます。

不貞行為とはいわゆる「一緒に遊ぶ」「仲良くなる」「好きになる」
といった浮ついた浮気とは違い、性交渉の伴う関係と定義づけられています。
性交渉があれば不貞行為にあたります。（同性愛であっても不貞行為にあたります。）

慰謝料の上限とは厳密には決まっておらず、相場はあるものの極端を言えば当人が納得すればいくらでも慰謝料は設定できるのです。

・旦那の不倫をしているのを知っているがどうしようもなくひとり悩んでいる方
・妻の不倫をきっかけに離婚を考えている方
・相手から慰謝料請求されている方
・不倫をされていると思うが、決定打がない方

弁護士へ相談＝裁判ではありません。
弁護士による交渉のみで解決する場合が殆どのため不倫相手などと話す必要はありません。
また慰謝料の金額だけが交渉対象でないため、慰謝料請求をする側であれば「二度と近づかない」「一切口外をしない」など相手に要求することもできます。

どんな立場のお悩みでも山本・坪井綜合法律事務所はご相談を受けております。
お気軽にお問い合わせください。初回相談料でご相談をお受けします。

一人で悩まずに新たな第一歩をわたしたちと一緒に
山本・坪井綜合法律事務所があなたのお悩みに寄り添います。

弁護士法人　山本・坪井綜合法律事務所　福岡オフィス

　相続放棄とは、相続人が、被相続人（お亡くなりになった方）の財産を相続する一切の権利を放棄することをいいます。
　配偶者は常に相続人となりますが、子、親、兄弟姉妹も順番に相続人としての資格があり（法定相続人）、被相続人が亡くなったときに既に法定相続人が亡くなっている場合には、その子などが代わりに相続人となるため（代襲相続）、被相続人の孫や甥姪までもが相続人となります。被相続人が長生きをされた場合など、まれに再代襲相続が発生するケースもあり、その場合、ひ孫までもが相続人となる可能性があります。
　また、被相続人の財産にはプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれるため、突然、債権者からの請求を受けて、自身が相続人であると知るケースが、まま見受けられます。
　相続放棄の一番のメリットとしては、プラスの財産よりもマイナスの財産が過大な場合、相続放棄をおこなうことで、被相続人の超過債務を引き受けなくて済む、という点が挙げられます。
　相続放棄は、相続を知った日から３ヶ月以内に、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立をおこなわなければなりません。その３ヶ月は、相続人の一切の権利を放棄するかどうかを考える「熟考期間」とされていますが、最終的に相続放棄の申立をおこなう際には、戸籍等の必要書類を申立書に添付しなければならないため、速やかに手続きを進める必要があります。

　山本・坪井綜合法律事務所では、債権者からの急な請求への対応や、必要書類の取付など、相続放棄の申立までの手続業務をお引き受けしております。
　初回のご相談は無料です。また、お盆休み期間も受け付けておりますので、まずは、お気軽にご連絡ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　福岡オフィス

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、日々様々なご相談をお受けしております。

近年ではネットの普及に伴い、SNS等でのトラブルが問題となっています。

写真を勝手にSNSに投稿されたり、電話番号や住所を晒される等、簡単に個人情報が全世界に流出されてしまいます。

また、自分が何気なく投稿したものが名誉毀損等になる場合もあります。

自分の情報を晒された、ネットで誹謗中傷された、自分が投稿したものが違法になるかもしれない等、1人で悩んでいる方もいらっしゃるかと思います。

もし1人で思いつめている方は、一度、当福岡オフィスまでご連絡下さい。
カウンセラーの資格を有した弁護士が、親身にご相談にのります。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、経験豊富な弁護士がご相談様にとっての最善の解決策をご提案致します。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　福岡オフィス

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス代表弁護士の坪井智之です。

当事務所では、刑事事件の高等裁判所の管轄である福岡、香川に事務所が存在することから日常的に控訴審の刑事裁判もお受けしております。

控訴審は、原審の裁判官が出した結論に対して、不合理な点や不相当な点をしっかりと指摘し、原審の判断に誤りがあることを指摘していく必要があります。

原審では示談が成立しなかったが、当事務所に依頼をいただき示談が成立したケースなどもあります。
否認事件、認め事件を問わず、刑事事件について幅広くご相談をお受けしております。
原審の裁判を国選弁護人に依頼し、控訴審から私選弁護人を選任することも少なくありません。

当事務所福岡オフィスでは、福岡県以外の他県の方からも控訴審に関するご相談、ご依頼をお受けしております。

控訴審の刑事弁護で悩んだら、まずは初回相談料無料の当事務所福岡オフィスまでお気軽にお問合せ下さい。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス
代表弁護士　坪井智之

弁護士法人山本坪井総合法律事務所福岡オフィスの弁護士坪井智之です。
本日は、当事務所福岡オフィスでの取り組みについて説明します。

当事務所福岡オフィスでは、刑事事件で逮捕された方の早期の身体拘束の解放に力を入れています。
身体拘束が解かれますと在宅事件として継続しますが、その間に早期に示談など行い不起訴処分になるよう務めます。
これまで多数の刑事事件を解決してきた実績を活かして不起訴処分を獲得します。

また、性犯罪の多数は在宅事件で処理されます。
在宅事件の場合は、国選弁護人はつかないため、私選弁護人を依頼しなければ被害者と示談交渉を行うことはできません。

在宅事件で取り調べを受けている方は、まずは当事務所福岡オフィスまでご連絡ください。
在宅事件の経験豊富な弁護士が相談にのります。

一人で悩まずに新たな一歩をわたしたちと。

弁護士法人山本・坪井総合法律事務所福岡オフィス
代表弁護士　坪井智之