元アイドルグループやアーティストのメンバー等が、大麻取締法違反で逮捕されたというニュースを聞かれたことがあると思います。最近では、主婦や大学生、さらには、先日、高校生が大麻取締法違反で逮捕されたというニュースがありました。

大麻取締法違反とは、どのような犯罪なんのでしょうか。

 

1  大麻とは

大麻取締法違反における「大麻」とは、「大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品」をいいます。

ただし、大麻草の熟成した茎及びその製品（樹脂を除く）、大麻草種子及びその製品は、規制対象から除かれます。（大麻取締法第1条）

 

２　大麻取締法違反とは

　 　大麻取締法違反とは、大麻の所持、栽培、譲り受け・譲り渡し、輸出・輸入、研究や

医療、医薬品などへの利用等、大麻の取扱いや規制を定めた大麻取締法に違反する犯罪をいいます。

大麻取締法では、都道府県知事の免許を受けて、繊維や種子の採取する目的で大麻を栽培する者、また大麻を研究する目的で大麻草を栽培し、又は大麻を使用する者を「大麻取扱者」と定義し、大麻取扱者でない者は、大麻を所持し、栽培し、譲り受け・譲り渡し、又は研究のため使用してはならないとその行為を禁止されています。

また、「大麻取扱者」であっても、大麻を所持する目的以外での使用は禁止され、違法となります。（大麻取締役法第２条、第３条、第４条）

一般的に、大麻取締法違反事件の多くは、許可を受けていない者（「大麻取扱者」以外の者）が、大麻を所持したり、栽培したケースです。

今回、大麻の所持、大麻の譲渡、大麻の栽培について、ご説明します。

 

⑴　大麻所持の罪

大麻所持の罪は、「大麻取扱者」でない者が、大麻をみだりに所持していたことで成立します。（大麻取締法違反第３条第１項）

大麻の所持とは、直接手に持っているだけではなく、自宅や車に保管していたり、知人に預けている場合も所持に含まれます。

また、大麻所持の罪が成立するためには、所持しているだけでなく、大麻取締法違反の行為をする認識（故意）も必要となります。

例えば、「自分が知らない間に、車やバッグの中に何者かにより入れられていた」場合は、故意がないことから、大麻取締法違反は成立しません。

罰則は、単純所持の場合は５年以下懲役、営利目的で所持していた場合は７年以下の懲役となっていますが、情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金となります。（大麻取締法違反第２４条の2第１項、第2項、第3項）

これらの罪は、未遂であって処罰され、また国外犯も処罰されます。

 

⑵　大麻譲渡の罪

大麻をみだりに他人に譲渡し、または他人から大麻を譲り受けた者は、５年以下の懲役となっています。また、営利目的で大麻をみだりに他人に譲渡し、または他人から譲り受けた場合は７年以下の懲役、または情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金となります。

また、所持罪と同様に、未遂も処罰され、また国外犯も処罰されます。

（大麻取締法違反第２４条の2第１項、第2項、第3項）

 

⑶　大麻栽培の罪　

先に述べた、「大麻取扱者」以外の者は、大麻を栽培することはできません。（大麻取締法第３条第１項）

大麻をみだりに栽培した者は７年以下の懲役となり、営利目的で栽培した場合は１０年以下の懲役、または情状により１０年以下の懲役及び3００万円以下の罰金となります。

また、未遂も処罰されますし、国外犯も処罰されます。

さらに、予備罪も処罰の対処となっています。大麻の予備罪とは、大麻を栽培する目的で大麻の種子を購入する行為等が予備罪に当たります。

予備罪の罰則は、３年以下の懲役となっています。

（大麻取締法違反第２４条第１項、第2項、第3項、同第２４条の４）

 

３ 「大麻の使用」は処罰されない ?

    大麻取締法違反では、大麻の使用は一般的に禁止行為の対象とされていません。

その理由としては、「大麻草全体が規制対象となっていない」からです。

大麻草に含まれるTHC（テトラヒドロカンナビノール）という成分は、服用すると脳に作用して大麻特有の妄想・幻覚・記憶障害・学習能力低下などを引き起こす危険なものとされており、規制対象の葉や花穂だけでなく、規制対象外の成熟した茎・種子にも微量のTHC（テトラヒドロカンナビノール）が含まれているためです。

尿検査などで微量の大麻成分が検出されても、それが規制対象である大麻の花や葉っぱを摂取したものか、規制対象外の成熟した茎・種子を使用した香辛料などを摂取したものか判別できないからです。

なお、近年、大麻の使用が深刻化していることから、厚生労働省は大麻の使用についても規制対象とすることを検討しています。

 

大麻取締法違反で逮捕されると、高い確率で長期間勾留される可能性があります。

ご家族の方が、大麻取締法違反で逮捕された場合は、なるべく早く、弁護士にご相談ください。

当弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、大麻取締法違反事件を多数取り扱ったことのある刑事事件に経験豊富な弁護士が対応し、迅速に弁護活動を開始します。

 

一人で悩まず、新たな一歩をわたしたちと!

離婚調停とは？離婚裁判との違いについて。

まず、離婚調停とは何なのかについてご説明します。
離婚調停は、夫婦間の離婚や財産分与の問題を裁判所外で解決する方法です。

また、離婚裁判に入る前には、離婚調停の手続きを踏む必要があります。(家事事件手続法２５７条２項)

離婚調停は、申立書等を裁判所に提出することで手続きが始まります。

申し立てが受理されると、調停委員による調停が行われます。調停委員は、夫婦双方の話を聞き、

相手方との話し合いを仲介し、合意が成立した場合は書面で講じられます。離婚を望んでいたが

調停が不成立になった場合、離婚裁判の手続きをすることになります。また、離婚裁判への手続きは新たに行う必要があります。

次に、離婚裁判についてご説明します。
離婚裁判は、夫婦間の離婚や財産分与の問題を裁判所で解決する方法です。

裁判所での判断により、離婚や財産分与が認められたり、慰謝料が請求されたりします。

離婚裁判には、争いがある場合や調停が不成立となった場合に、各々の弁護士が代理人として出廷します。

裁判所での審理の前に、離婚に至った原因や財産状況、子供の親権についてなどの証拠が提示され、

主張が交わされます。最終的に裁判所の判決により、離婚や財産分与が決定されます。

弊所では、離婚に関する相談を多くお受けしています。
初回相談は無料となっておりますので、夫婦関係のことで悩んでいらっしゃる方は

是非弊所までご相談ください。

 

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス

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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　福岡オフィス

（相談内容）
逮捕されたので、国選弁護人を選任したいのですが、可能ですか。

（弁護士コメント）
結論から申し上げますと、逮捕段階では国選弁護人を選任することはできません。
被疑者国選弁護制度は、被疑者が勾留されており、その被疑者の経済状況等により弁護士費用を負担することが難しい場合に本人からの請求を受けて裁判官が選任します。

以前は、国選弁護人が選任される対象事件は「死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役もしくは禁固」に限られていましたが、現在は、被疑者が勾留されている全事件に拡大されています。

つまり、国選弁護人は被疑者が勾留されていなければ選任できません。（勾留の概要については以前のブログをご覧ください。）
では、逮捕段階で、経済的に困窮する被疑者は、弁護人を選任することができないのではと不安に思われる方がいるかもしれません。
しかし、勾留請求をさせないことや勾留決定を出させないことの弁護活動は逮捕段階勾留前にしかできませんので、身体拘束を回避阻止する弁護活動の必要性は、勾留後の弁護活動と同じくらい重要です。

そこで、逮捕段階であっても、経済的に余裕がなく、弁護人の必要性や相当性がある場合には、日弁連が弁護士費用を依頼者に代わって支払う援助制度が設けられています。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、多くの刑事事件を扱っています。
刑事事件になった場合、弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所にまでご相談下さい。
山本・坪井綜合法律事務所では、初回相談料無料にてご相談させていただきます。

 

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
福岡オフィス　弁護士　牟田　功一

（相談内容）
　親族が窃盗で逮捕された。
　実は、親族には前科があり、今回の犯行は執行猶予期間中に行ったが、今後の裁判でどうなるのか心配だ。

（弁護士コメント）
　私が相談を受けたときは、まだ執行猶予期間中でしたが、裁判を終え判決の言い渡しの日には、執行猶予期間が経過していました。
　まず、執行猶予期間経過後に有罪判決を受けた場合は、初犯に適用される条文に従い執行猶予をつけることは可能ですが、多くの場合は厳しい現実があります。
　前刑において、執行猶予付きの温情判決を得、社会内で更生を図る機会を与えられたにもかかわらず、自らその機会を放棄したという意味において、規範意識が鈍麻している、施設内矯正が必要であるという見方をされることも少なくありません。
　しかしながら、被害回復の有無、被害者の被害意思の程度、被告人の心情や犯行動機、再犯を防ぐ環境構築、監督者の存在ないしその協力体制などの諸般の事情次第では、執行猶予がつくこともあります。

　弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、多くの刑事事件を取り扱っています。刑事事件になった場合、弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所にまでご相談下さい。
当事務所では、初回相談は無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。
１人で悩まず、あらたな第一歩を、わたしたちと。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
　福岡オフィス　弁護士　牟田功一