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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスの代表弁護士坪井です。
当職は、福岡青年会議所に所属し、今年は、日本青年会議所LOM支援委員会という委員会に出向し、全国の青年会議所を支援すべく、全国各地を回っています。
本日も東京へ出向しています。
「よく弁護士が青年会議所に入る意味があるの？」という質問を受けます。
私も、入会当初は青年会議所に所属する意味はない、学びはないと思っていました。
しかし、昨今、青年会議所の活動を行っていくうちにその考え方は、変わっていきました。
弁護士をはじめ士業こそ青年会議所の活動は、重要だなと思いました。
青年会議所では、役職が与えられ、様々な庶務を与えられます。例えば、一人ひとりに手書きで手紙を書いたり、おもてなしのプランを作成したり等多数です。
しかし、このようなことは弁護士はあまり行う機会がなく、このような庶務を学ぶ機会はあまりありません。
人は実際に経験し、学んだことを実現するからこそ言葉に重みや信用性が生まれると思ています。私は、福岡青年会議所、日本青年会議所に所属したことで、多数の方々とお話しする機会を頂きました。中には、青年会議所のトップである会頭とお話しできるなど、普段お話しすることが難しいと言われる方々とも会える団体です。
色々な方々とお話を行い、いろいろな悩みや喜びを一緒に共感することは、まさしく弁護士活動と同じだと思います。
多数の悩みを抱えている人に寄り添い、一人でも多くの悩みを解決し、人生の再出発のお手伝いを行うのが弁護士の役割だと私は思っております。
私は、福岡青年会議所や日本青年会議所の活動を得て学んだことを活かし、弁護士として重要な寄り添うということをしっかりと行っていきたいと思います。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス
代表弁護士　坪井智之

（相談内容）
　　パートナーの不貞行為が原因で離婚した場合、不貞相手に対して、離婚に伴う慰謝料請求ができますか？

（弁護士コメント）
　　この相談内容に関して、平成３１年２月１９日、最高裁判所が一つの判断を示しました。

　　最高裁判所は、結論としては、夫婦の一方は、他方と不貞行為に及んだ第三者に対して、特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料を請求することはできないと判示しました。

　　その理由は、夫婦が離婚するに至るまでの経緯は、当該夫婦の諸事情に応じて一様ではなく、離婚による夫婦関係の解消（協議離婚であっても裁判離婚であっても）は、本来、夫婦の間で決せられるべき事柄　　　であり、不貞行為に及んだ第三者が夫婦の一方に不貞行為を理由とする不法行為責任を負う場合があることはともかく、直ちに、夫婦を離婚させたことを理由とする不法行為責任は負うことはないというものでありました。
　　ただし、第三者が、当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をした場合など特別な事情があれば、離婚に伴う慰謝料の請求は可能であると判断しています。

　　弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、多くの家事事件を扱っています。
家事事件について気になることがある場合、弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスにまでご相談下さい。

山本・坪井綜合法律事務所では、初回相談料無料にてご相談させていただきます。
家事事件、刑事事件、債務整理、交通事故など、お困りの際は是非一度、当福岡オフィスへご連絡下さい。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
福岡オフィス　弁護士　牟田　功一

騒音トラブルとならんでよくある近隣トラブルの相談内容が、「隣の家からはみ出てきた木の枝を勝手に切り落としたらだめなんですか？」というものです。

このトラブル、木の根がはみ出してきた時との対応の違いから、たまに弁護士ドラマでも取り上げられるような、少し興味深い内容となっております。

（１）根の切除について
根の切除については、従前より民法２３３条４項が規定しております。つまり、隣地から竹木の根が越境した場合、土地所有者は隣地から越境した竹木の根を自ら切り取ることができます。

（２）枝の切除について
枝の切除については、旧民法２３３条では「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる」と規定していました。つまり、土地所有者は、あくまで隣地の人に切除の依頼ができるだけで、自ら切除することはできません。

しかし、令和５年４月１日より、民法改正に伴い、①隣地所有者に枝の切除を催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないときは、②竹木の所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができないとき、③急迫の事情があれば、土地所有者は自らはみ出した枝を切り取ることができます。

この民法改正によって、急迫の事情があれば、催告をして相当期間内に切除なければ切除が可能となります。

このように、越境してきた枝についても、令和５年４月１日より施行された法改正により、自ら切除できるようになりました。
もっとも、法改正されてすぐの時期には、法律通りにやっても何かとトラブルが生じてしまいます。
ましてや、隣家の住民とのトラブルは後を引くものになりかねません。

そのため、相手方にお願いしても、なかなか対応してくれない場合には、一度弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスにまでご相談ください。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、初回相談無料にてご対応させてもらっていますので、よろしくお願い致します。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス
弁護士　川岸司佳

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは相続放棄をはじめ、遺産分割など多数ご相談を承っております。

中でも、本日は相続放棄についてお話します。

まず相続についてご説明します。
相続とは、被相続人から相続人に財産が受け継がれることです。
ここで言う財産とはお家や土地など、プラスのものだけでなく、負債などのマイナスなものも含まれます。

上記のような負債を相続したくない、疎遠になってる家族だからプラスだろうとマイナスだろうと一切の財産は必要ない、など理由は様々ですが、適切な手続きをすることで、相続を放棄することが出来ます。

ここで注意が必要なのは、相続放棄において、マイナスなものは放棄して、プラスだけ受け取ることは出来ないということです。また、相続放棄を申し立てる期間は決まっています。被相続人が無くなってから3ヶ月以内に申し立てる必要がございます。

私たち、弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスでは、3ヶ月という限られた時間の中で、迅速で丁寧な対応を常に心がけ、ご相談者様、依頼者様にとっての最善を心がけております。

相続放棄をお考えの方は1度、初回相談無料の弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスにご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス

弁護士法人山本・坪井総合法律事務所福岡オフィスの代表弁護士坪井です。
当事務所福岡オフィスでは，不貞慰謝料に関するご相談を多数お受けしております。
これから不貞慰謝料についてよくある相談例をご紹介いたします。

Q　夫が浮気しました。相手は共通の職場の女性です。会社に使用者責任
を問えますか？

A　会社に対する使用者責任は難しいです。
およそ不倫というのは純粋に個人間の問題であって，仕事とは無関係である以上，「事業の執行について」という要件を満たさず，不法行為責任を
問うことができない。
不貞行為者以外の者に対する不貞行為に基づく不貞慰謝料請求が認められるためには，その者が不貞行為者の不貞行為を積極的に助長したとの主張立証が必要といえますが，そのような主張立証自体容易ではありません。

多くのは裁判例は，上記のように不貞行為を理由とする会社の使用者責任を認めていません。
しかし，明らかに会社も加担しているといえるような場合ついては，余地があるようなので，そのような事情があり，会社に対して使用者責任を問う余地があるかどうか慎重に判断する必要があります。

不貞慰謝料問題で悩んだらまずは弁護士法人山本・坪井総合法律事務所福岡オフィスにお気軽にご連絡ください。

初回相談料無料で不貞のお悩みに寄り添います！！

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィス
弁護士　坪井智之